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ザ・ビジネスモールご利用規約

第1章 総 則

第1条(利用規約)

この利用規約は、ザ・ビジネスモール事務局(以下、「事務局」という)が提供するザ・ビジネスモールおよび ザ・商談モールの利用(以下「本サービス」という)、その他ザ・ビジネスモールが運営主体となり提供するサー ビスのみに適用します。ただし、提携サービス等運営主体者が異なるサービスについては、それぞれのサービスの 運営主体者の定める規約に従うものとします。

第2条(利用規約の変更)

  1. 事務局は、ユーザーの了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サー ビスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
  2. 変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を 生じるものとします。

第3条(事務局からの通知)

  1. 事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、ユーザーに対し随時、必要な事項 を通知します。
  2. 前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第4条(利用ルールの遵守)

ユーザーは、本サービスの利用において、利用ルール、操作方法等を遵守し、利用に努めなければならないもの とします。

第2章 ユーザー

第5条(利用資格)

ユーザーは、事務局またはユーザーが加盟するザ・ビジネスモール登録団体(商工会議所・商工会等)が承認し た事業者およびその事業者の所属する関係者に限ります。

第6条(ユーザー)

  1. ユーザーとは、事務局に本サービスへの登録を紙媒体またはサイト上から申し込み、事務局または登録団体が これを承認した者をいいます。
  2. ユーザーは、事務局に本サービスへの利用を申し込んだ時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみ なします。
  3. ユーザーは、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第7条(利用料金)

  1. ザ・ビジネスモールの基本サービスを利用する費用は、無料とします。
  2. 将来において基本サービスを有料化する場合には、事前にユーザーに通知するとともに、ユーザーはこれを理 由として自由に利用取り消しを申し出ることができるものとします。
  3. 別途有償で提供するサービスについては、別に定める規定にしがたい、利用料金が発生するものとします。

第8条(利用の承認)

  1. 事務局は、本サービスから所定のフォームにより登録申込みを受け付け、必要な審査・手続き等を経た後に登 録を承認します。
  2. 利用を承認されたユーザーへユーザーID及びパスワードを電子メールで通知します。

第9条(利用の不承認)

事務局は、審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該利用申込者の登録を承 認しないことがあります。

  1. 利用申込者が第5条に定める資格を有しない
  2. 利用申込者が実在しない
  3. 利用申込みをした時点で、利用規約の違反等により利用資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違 反等で除名処分を受けたことがある
  4. 利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載または重要事項の不足がある
  5. その者が未成年者、禁治産者、準禁治産者のいずれかであり、登録申込みの際に法定代理人または後見人もし く保佐人の同意等を得ていない
  6. 本サービスの遂行上または技術上の支障がある、または支障が生じるおそれがあると判断されるとき
  7. その他、事務局が不適当と判断したとき

第10条(譲渡禁止等)

ユーザーは、ユーザーとして有する権利(ユーザーID・パスワード等を含む)を第三者に譲渡、売買、名義変 更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第11条(変更登録)

  1. ユーザーは、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更 登録をするものとします。
  2. ユーザーが所属する登録団体に変更登録を行ったことで、当サービスの変更登録手続きが完了することはあり ません。
  3. 前項の変更登録についても第9条の規定に準じて、変更登録を承認しないことがあります。また、変更処理が なかったことでユーザーが不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。

第12条(利用取消)

  1. ユーザーが本サービスの登録を取り消す場合は、所定の方法で事務局に届け出るものとします。
  2. 事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
    1. 登録団体がユーザーの利用資格を取り消した場合
    2. ユーザーの死亡、ユーザーに対する禁治産宣告または準禁治産宣告
    3. ユーザーを破産者とする破産の申立、ユーザーの倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等
    4. ユーザーの吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡
    5. ユーザーによる本サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
    6. 窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記 録の改ざん・破壊、不正アクセス、情報漏えい、不正売買等、ユーザーによる本サービスの悪用ないし濫用

第13条(設備等)

ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる 全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。

また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとします。

第3章 ユーザーの義務

第14条(自己責任の原則)

  1. ユーザーは、自己のユーザーIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、 当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
  2. ユーザーは、本サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様 )から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  3. ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を 通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. ユーザーは、本サービスの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合(ユーザーが、この利用規 約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をも って損害を賠償するものとします。

第15条(ユーザーIDおよびパスワードの管理責任)

  1. ユーザーは、自己のユーザーIDおよびこれに対応するパスワード並びに、個人認証を条件として本サービス を利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないと ともに、自己のユーザーIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものと します。
  2. 事務局は、ユーザーIDおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該ユーザーが被 る被害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
  3. ユーザーは、自己の設定したパスワードを失念した場合、直ちに事務局に申し出、その指示に従うものとしま す。

第16条(私的利用の範囲外の利用禁止)

  1. ユーザーは、事務局が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該 第三者の承諾を取得することを含む)を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、 ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」という)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販 売、出版のために利用することはできません。
  2. ユーザーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第17条(その他の禁止事項)

  1. 前条の他、ユーザーは本サービス上で以下の行為をすることができません。
    1. 事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    3. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
    4. 偽装や詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
    5. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
    6. 銃器類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や「電話異性紹介営業」など、国 内販売の禁止されている医薬品、薬事法および健康増進法等の法律上、広告表示に問題のある商品、非合法商品全般に 関する情報の掲載や発信する行為
    7. 本サービスによりアクセス可能な事務局または他者の情報を改ざん、消去する行為
    8. 他者になりすまして本サービスを利用する行為
    9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
    10. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
    11. 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれ のある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を 依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
    12. 他者の設備または本サービス用設備(事務局が本サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、そ の他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を 与える行為(与えるおそれのある行為を含む)
    13. 本人または事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
    14. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行 せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
    15. 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、事 務局およびザ・ビジネスモール登録団体の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為または他者もしく は事務局およびザ・ビジネスモール登録団体に不利益を与える行為
    16. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンク を設定する行為
    17. 上記各項の行為に準ずる行為
    18. その他、事務局が不適当と判断する行為
  2. ユーザーが本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該ユーザーは、関連する法律、規則、政令、条例 等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第4章に定める措置を受けることがありま す。

第4章 運 営

第18条(事務局によるユーザーIDの一時停止等)

  1. 事務局は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したユーザー IDの使用を停止することがあります。
    1. 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
    2. ユーザー宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
    3. ユーザーの事業者が所属する登録団体がザ・ビジネスモールの登録団体から事実上、脱会した場合
    4. 上記各号のほか、本サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合
  2. 事務局が前項の措置をとったことで、当該ユーザーが本サービスを利用できず、これにより損害が発生したと しても、事務局は一切の責任を負いません。

第19条(データ等の削除)

  1. 事務局およびザ・ビジネスモール登録団体は本サービスの運営および保守管理上の必要から、ユーザーに事前 に通知することなく、ユーザーが本サービスに登録したデータ等を削除することがあります。
  2. 事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事 務局は一切の責任を負いません。

第20条(本サービスの内容等の変更)

  1. 事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、ユーザーに事前に通知することなく、本 サービスの内容・名称を変更することがあります。
  2. 前項の変更等によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第21条(本サービスの一時的な中断)

  1. 事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービ スを中断することがあります。
    1. 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
    2. 火災、停電、障害等により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. その他、運用上または技術上事務局が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生した としても、これに起因するユーザーまたは他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第22条(免責)

  1. 本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は、本サービスに登録され、ある いは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負い ません。
  2. 事務局およびザ・ビジネスモール登録団体は、ユーザーが本サービスに蓄積した、またはユーザーが他者に蓄 積することを承認したデータ等の消失(第19条に基づく事務局およびザ・ビジネスモール登録団体による削除を 含む)、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
  3. 第17条、前条および前項の他、事務局およびザ・ビジネスモール登録団体は本サービスの利用により発生し たユーザーの損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む)、および本サービスを利用できなかった ことにより発生したユーザーまたは他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負 わないものとします。

第23条(本サービスの中止・廃止)

  1. 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止すること があります。この場合において、本サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全 ユーザーに到達したものとみなします。
  2. 前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

第24条(利用規約違反等への対処)

  1. 事務局は、ユーザーが利用規約に違反した場合、ユーザーによる本サービスの利用に関し他者から事務局にク レーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と事 務局が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあり ます。
    1. 利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
    3. ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
    4. 事前に通知することなく、ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲 覧できない状態に置きます。
    5. 事前に通知した上で、ユーザーIDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。(但し、事務局が緊急 を要すると判断したときは、事後に通知するものとします)
  2. 前項の規定は第14条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。
  3. ユーザーは、第1項の規定は事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します 。また、ユーザーは、事務局が第1項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関 し、事務局を免責するものとします。

第25条(事務局による登録資格の停止)

  1. ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該ユーザーに事前に何等通知または催告することなく 、ユーザーIDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
    1. 第9条のいずれかに該当することが判明した場合
    2. 第12条第2項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
    3. 事務局から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
    4. その他事務局がユーザーとして不適当と判断した場合
  2. ユーザーが第17条各号または前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は 除名処分または当該ユーザーIDの一時停止の有無にかかわらず、当該ユーザーから被った損害の賠償を請求でき るものとします。
  3. 事務局は、第1項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害につい ては、一切の責任を負いません。

第26条(他ネット利用)

  1. ユーザーは、本サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下「他ネット」 という)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注 意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第17条各号に 該当する行為を行わないものとします。
  2. 事務局は、本サービス経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
  3. 本サービス経由による他ネットの利用においても、利用規約が適用されるものとします。

第5章 企業情報・通信の秘密

第27条(企業情報)

  1. 事務局および登録団体は、ユーザーの企業情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものと します。但し、以下の場合はこの限りではありません。
    1. ユーザーに対し、事務局およびザ・ビジネスモール登録団体、または事務局の関係機関等の業務に活用するた めの電子メール等を送付する場合
    2. ユーザーから企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
    3. 本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、ユーザーの企業情報を利用する以外に他に適切な方法が ない場合
    4. その他ユーザーの同意を得た場合
  2. 事務局は、ユーザーの企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利 用、処理することがあり、また、統計資料をザ・ビジネスモール登録団体等の関係機関等に提供することがありま す。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
  3. 刑事訴訟法第218条に基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合、その他相当の理由 がある場合には、事務局は、第1項の義務を負わないものとします。

第28条(通信の秘密)

  1. 事務局は、電気通信事業法第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。
  2. 事務局は、ユーザーの本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のため に利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前 項の義務を免れるものとします。
  3. 刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合、その他相当 の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。

第6章 その他

第29条(協議解決)

利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間にお いて、誠意を持って協議の上解決する。

第30条(専属的合意管轄裁判所)

ユーザーと事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所をユーザーと事務局の第一審の専属的合意 管轄裁判所とします。

第31条(準拠法)

この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則

  1. この利用規約は、平成16年2月1日から施行します。

(改定)

平成27年4月1日改訂:

  1. サービス範囲の変更(第1条)
  2. 利用者のルール追加(第4条)
  3. 事務局によるユーザーIDの一時停止の条件追加(第18条)
  4. 登録者をユーザーに表記を変更
  5. 登録団体を登録団体に表記を変更
  6. ザ・ビジネスモール登録団体(商工会議所・商工会)の関連事項を追記
  7. その他手続き関連、利用禁止、免責等の内容の変更

平成28年4月1日改訂:

  1. その他の禁止事項の追加(第17条)

BMテンポご利用規約

第1章 総 則


第1条(利用規約)

この利用規約は、ザ・ビジネスモール事務局(以下、「事務局」とします。)が提供するビジネスモール・BM-テン ポ(ビーエムテンポ)サービス(以下「当サービス」とします。)の一切に対して適用します。

第2条(サービス内容)
当サービスは、既にザ・ビジネスモールのユーザーIDを取得している企業が、実店舗への集客に活用するための ウェブサイトを作成できる有料サービスです。詳細は事務局が発行するサービス内容を確認ください。

第3条(利用申込者及びサービス利用者)

  1. 利用申込者とは、事務局に対し、当サービスの利用申込みを行った者をいいます。
  2. サービス利用者とは、事務局が当サービスの利用を承認した利用申込者をいいます。
  3. サービス利用者は、ザ・ビジネスモールIDを取得している事業者に限ります。
  4. 利用申込者及びサービス利用者は、事務局に当サービスへの利用を申込んだ時点で、この利用規約の内容を承 諾しているものとみなします。
  5. サービス利用者は、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第4条(利用規約の変更)

  1. 事務局は、利用申込者及びサービス利用者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。 この場合には、当サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
  2. 変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を 生じるものとします。

第5条(事務局からの通知)

  1. 事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、サービス利用者に対し随時、必要 な事項を通知します。
  2. 前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点でサービス利用者に到達したものとみ なします。

第6条(利用の申込み)

  1. 事務局は、所定のウェブサイト上のフォームまたは所定の申込書により利用申込みを受け付け、必要な審査・ 手続等を行うともに、当サービスの利用を承認した利用申込者に当サービスの利用の開始をお知らせするメール( 以下、「利用開始案内メール」といいます。)を送信します。
  2. 事務局が前項の利用開始案内メールを送信した日を利用開始日とします。

第7条(利用期間と継続手続き)
  1. 当サービスの利用期間は、基本的に4月から翌年3月の年度とします。
    ただし、年度途中から利用を開始する場合は、利用開始日からその日の属する月の末日までと、利用開始日の属す る翌月の1日から3月末日までを利用期間とします。
     また、料金無料の期間が設定されていて、それを適用する場合の利用期間は無料期間となります。
  2. 利用期間終了後も継続して当サービスを利用する場合は継続利用の手続きをする必要があります。前項の利用 期間が満了する1ヶ月前に事務局からメールまたはファクシミリにて継続利用の通知(以下、「継続利用通知」と いいます。)をします。その通知日から5営業日以内にサービス利用者からの利用終了の連絡がない限り、事務局 から利用料金の請求を行います。サービス利用者は利用料金を第14条(利用料金の支払い方法)で定められた方 法により決済することにより継続して利用できます。
     なお、継続して利用しない場合は継続利用通知から5営業日以内に事務局にその主旨を専用フォームやファクシ ミリで連絡するものとします。

第8条(利用の不承認)
事務局は、審査の結果、以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該利用申込者の利用を承認しないことが あります。
  1. 利用申込者が第3条3項に定める利用資格を有しないとき。
  2. 利用申込者が実在しないとき。
  3. 利用申込をした時点で、利用申込者が利用規約の違反等により第28条(事務局による利用資格の停止)に定 める処分中であるか、または過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがあるとき。
  4. 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載があるとき。
  5. 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、利用申込の際に法定代理人ま たは成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていないとき。
  6. 当サービスの遂行上または技術上支障がある、または支障が生じるおそれがあるとき。
  7. クレジットカード会社等金融機関や決済機関による審査の結果、承認が得られなかったとき。
  8. 第13条(利用料金)に定めるサービス料金の入金が確認できないとき。
  9. 利用申込者が仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続その他これらに類する状況に該当する場合、あるいは 利用申込者の振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと事務局が判断したとき。
  10. 利用申込者の申込みが第2条に定める目的にそぐわないと事務局が判断したとき。
  11. その他、事務局が不適当と判断したとき。

第9条(譲渡禁止等)

サービス利用者は、サービス利用者として有する権利(ID・パスワード等を含む)を第三者へ譲渡や売買、名義 変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第10条(掲載内容の変更)
  1. サービス利用者は、当サービスによりウェブサイトに掲載されている情報については、サービス利用者の責任 で事務局の承認なく変更できるものとします。但し、事務局に登録しているユーザー情報や企業情報(商号、所在 地等の基本情報)に変更がある場合は、所定の手続に従って登録情報の変更手続きを行うものとします。
  2. サービス利用者による掲載内容の変更があった場合において、当該変更が第8条(利用の不承認)各号のいず れかに該当すると事務局が判断した場合、事務局の権限によりサービス利用者のサービス利用を停止する場合があ ります。
  3. 掲載内容の変更ができなかったことでサービス利用者が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負 いません。

第11条(利用取消)
  1. サービス利用者が当サービスの利用を中止する場合は、所定の方法で事務局に届け出るものとします。
  2. 事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
    1. サービス利用者の死亡、サービス利用者に対して成年後見、保佐及び補助を開始するとの審判がなされたとき 。
    2. サービス利用者について仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更生の手続きが開始され、あるいはサー ビス利用者の振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと事務局が判断したとき。
    3. サービス利用者について合併、分割等の組織変更ないし株式譲渡により法人としての同一性を喪失するような 事情が生じたか、営業の全部譲渡がおこなわれたとき。
    4. サービス利用者による当サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがあるとき。
    5. サービス利用者またはその従業員による窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱 、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等、サービス利用者による当サービスの 悪用ないし濫用が行われたとき。
    6. サービス利用者が第3条3項に定める利用資格を喪失したとき。

第12条(設備等)
  1. サービス利用者は、当サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必 要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、当サービスが利用可能な状態に置くものとします。
  2. また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して当サービスに接続し、利用するものとします 。

第2章 料金等

第13条(利用料金)

  1. サービス利用者は、料金無料で利用する場合を除き、別途定める当サービス料金表の利用料金(以下「利用料 金」という)を支払うものとします。
  2. 利用料金は、事務局が任意に変更出来るものとし、変更ある場合には、サービス利用者へ事務局から事前に通 知するものとします。

第14条(利用料金の支払い方法)

  1. 利用料金は、事務局からサービス開始前月に利用期間分全額の請求書を送付し、利用者はサービス開始前月の 20日(休日の場合は翌営業日)までに前払いします。
  2. なお、1の支払い方法以外に、事務局が定める以下の決済方法を選択できる場合があります。
    カード決済 銀行振込 コンビニ決済 郵便振替 ネットコンビニ ネットバンク
  3. 第4章運営第21条(事務局によるIDの一時休止等)第1項及び第24条(当サービスの一時的な中断)第 1項の規定によりサービス提供が停止された場合であっても、当該停止期間は、当該サービスを利用したものとし て扱い、利用料金が発生するものとします。また、利用料金が未納でサービスが停止状態にあっても、当該停止期 間は、当該サービスを使用したものとして扱い、利用料金が発生するものとします。

第15条(消費税)

サービス利用者が事務局に対して、利用料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該料金等の額に消費税相当 額(消費税法(昭和63年法律第108号)及び、同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額)を加 算した額とします。

第16条(解約・一時休止)
  1. サービス利用者は、利用期間中であっても、いつでも当サービスの利用を解約することができます。但し、既 に支払われている利用料金は返金いたしません。
  2. サービス利用者の管理するウェブページをウェブ上に表示させたくない場合は、当該ページを非公開にするこ とができます(以下、「一時休止」といいます。)。但し、既に支払われている利用料金は返金いたしません。
  3. 前項により定める一時休止を行った場合であっても、サービス利用者は利用期間内は自由に自己の管理するウ ェブページの再度の公開ができるものとします。

第3章 サービス利用者の義務

第17条(自己責任の原則)

  1. サービス利用者は、自己のIDにより当サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該 行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負います。
  2. サービス利用者は、当サービスの利用に伴い、第三者(国内外を問いません。また、他のサービス利用者に限 りません。以下同様)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するもの とします。
  3. サービス利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直 接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. サービス利用者は、当サービスの利用により事務局または第三者に対して損害を与えた場合(サービス利用者 が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。)、自己の 責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第18条(ID及びパスワードの管理責任)
  1. サービス利用者は、当サービスの利用に必要なID及びパスワードとして、ザ・ビジネスモールのユーザー登 録を行った際のID及びパスワードを使用します。サービス利用者はID及びこれに対応するパスワード並びに、 個人認証を条件として当サービスを利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、第三者に使用させず、第三 者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、ID及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の 責任を持つものとします。
  2. 事務局は、サービス利用者のID及びパスワードが第三者に使用されたことによって当該サービス利用者が被 る被害については、当該サービス利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
  3. サービス利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、ビジネスモール画面より、パスワードの再設 定を行うものとします。

第19条(私的利用の範囲外の利用禁止)
  1. サービス利用者は、事務局が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通 じ当該第三者の承諾を取得することを含む)を除き、当サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、 発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」という)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複 製、販売、出版のために利用することはできません。
  2. サービス利用者は、前項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第20条(その他の禁止事項)
  1. 第19条(私的利用の範囲外の利用禁止)の他、サービス利用者は当サービス上で以下の行為をすることがで きません。
    1. 事務局もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 事実と異なる記載や事実を著しく誇張した表現をするなどして他者を欺く行為
    3. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    4. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
    5. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
    6. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
    7. 銃器類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や「電話異性紹介営業」など、国 内販売の禁止されている医薬品、薬事法および健康増進法等の法律上、広告表示に問題のある商品、非合法商品全般に 関する情報の掲載や発信する行為
    8. 当サービスによりアクセス可能な事務局または第三者の情報を改ざん、消去する行為
    9. 他者になりすまして当サービスを利用する行為
    10. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
    11. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
    12. 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれ のある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を 依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
    13. 他者の設備または当サービス用設備(事務局が当サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、そ の他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与 える行為(与えるおそれのある行為を含む)
    14. 本人または事務局の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
    15. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行 せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
    16. 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、当サービスの運営を妨害する行為、事 務局の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為または他者または事務局に不利益を与える行為
    17. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンク を設定する行為
    18. 上記各号の行為に準ずる行為
    19. その他、事務局が不適当と判断する行為
  2. サービス利用者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該サービス利用者は、関連する法律、規則 、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第4章第27条(利用規約違 反等への対処)に定める措置を受けることがあります。
第4章 運 営

第21条(事務局によるIDの一時休止等)

  1. 事務局は、以下のいずれかの場合は、当該サービス利用者の了承を得ることなく、当該サービス利用者に付与 したIDの使用を休止することがあります。
    1. サービス利用者と電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
    2. サービス利用者宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
    3. 第7条(利用期間と継続手続き)に定める継続手続きの完了が確認できない場合
    4. 上記各号のほか、当サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合
  2. 事務局が前項措置をとったことで、当該サービス利用者が当サービスを利用できず、これにより損害が発生し たとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第22条(データ等の削除)
  1. 事務局は当サービスの運営及び保守管理上の必要から、サービス利用者に事前に通知することなく、サービス 利用者が当サービスを利用して公開したデータ等を削除することがあります。
  2. 第7条(利用期間と継続手続き)で定められた継続手続きをとる事なく、契約期間満了後60日経過した場合 には、当サービスの情報は削除されます。
  3. 事務局またはザ・ビジネスモールを共同で運営する商工会議所・商工会等(以下「関係団体」といいます。) が利用不可と判断した場合は、自動的に解約したものとします。
    4.事務局が前項の措置を講じた場合におい て、その措置によってサービス利用者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。


第23条(当サービスの内容等の変更)
  1. 事務局は、運営及び保守管理、改善、改良など必要があるときは、サービス利用者に事前に通知することなく 、当サービスの内容・名称を変更することがあります。
  2. 前項の変更等によってサービス利用者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第24条(当サービスの一時的な中断)
  1. 事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、一時的に当 サービスを中断することがあります。
    1. 当サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
    2. 火災、停電等により当サービスの提供が できなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合
    5. その他、運用上または技術上事務局が当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により当サービスの提供の遅延または中断等が発生した としても、これに起因するサービス利用者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。


第25条(免責)
  1. 事務局は、サービス利用者が当サービスを利用して公開したデータや情報等について、その完全性、正確性、 適用性、有用性等に関し、第三者に対するいかなる責任も負いません。
  2. 事務局は、サービス利用者が当サービスに蓄積した、またはサービス利用者が他者に蓄積することを承認した データ等の消失(第22条(データ等の削除)に基づく事務局による削除を含む)、他者による改ざんに関し、い かなる責任をも負いません。
  3. 第21条(事務局によるIDの一時休止等)、第24条(当サービスの一時的な中断)及び第25条(免責) の他、事務局は当サービスの利用により発生したサービス利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する 損害を含む)、及び当サービスを利用できなかったことにより発生したサービス利用者または第三者の損害に対し 、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第26条(当サービスの中止・廃止)
  1. 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、当サービスの全部または一部の提供を中止または廃止すること があります。この場合において、当サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全 てのサービス利用者に到達したものとみなします。
  2. 前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

第27条(利用規約違反等への対処)
  1. 事務局は、サービス利用者が本利用規約に違反した場合、サービス利用者による当サービスの利用に関し第三 者から事務局にクレーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で当サービスの 運営上サービス利用者に対する指導が必要であると事務局が判断した場合は、当該サービス利用者に対し、次のい ずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
    1. 利用規約に違反する行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    2. 第三者との間で、クレーム・請求等への対応を行うことを要求します。
    3. サービス利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
    4. サービス利用者に対して事前に通知することなく、サービス利用者が発信または表示する情報の全部もしくは 一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
    5. 事前に通知した上で、IDの使用を一時休止とし、または除名処分とします(但し、事務局 が緊急を要すると 判断したときは、事後に通知するものとします)。
  2. 前項の規定は第17条(自己責任の原則)に定めるサービス利用者の自己責任の原則を否定するものではあり ません。
  3. サービス利用者は、第1項の規定は事務局に同項に定める措置を構ずるべき義務を課すものではないことを承 諾します。また、サービス利用者は、事務局が第1項各号に定める措置を講じたことにより発生する結果に関し、 事務局を免責するものとします。

第28条(事務局による利用資格の停止)
  1. サービス利用者が次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該サービス利用者に事前に通知または催告する ことなく、IDの使用を一時休止とし、または除名処分とすることができるものとします。
    1. 第8条(利用の不承認)各号のいずれかに該当することが判明した場合
    2. 第11条(利用取消)第2項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
    3. 事務局から第27条(利用規約違反等への対処)第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかか わらず、要求に応じない場合
    4. その他事務局がサービス利用者として不適当と判断した場合
  2. サービス利用者が第20条(その他の禁止事項)各号または前項各号のいずれかに該当することで、事務局が 損害を被った場合、事務局は除名処分または当該IDの一時休止の有無にかかわらず、当該サービス利用者から被 った損害の賠償を請求できるものとします。
  3. 事務局は、第1項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害につい ては、一切の責任を負いません。
第29条(他ネット利用)
  1. サービス利用者は、当サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下「他ネ ット」という)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条 件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第19条 (私的利用の範囲外の利用禁止)各号に該当する行為を行わないものとします。
  2. 事務局は、当サービス経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
  3. 当サービス経由による他ネットの利用においても、利用規約が適用されるものとします。

第5章 企業情報・通信の秘密

第30条(企業情報の利用・第三者提供)
  1. 事務局は、サービス利用者の企業情報を、以下に掲げる目的で利用します。
    1. 当サービスの提供、改善、利用促進のため
    2. サービス利用者に対し、事務局、または事務局の関係団体の業務に活用するための電子メール等を送付するた め
    3. サービス利用者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付するため
    4. その他サービス利用者の同意を得た目的に利用するため
  2. サービス利用者は、事務局が、サービス利用者の企業情報属性の集計、分析を行った統計資料を関係団体に提 供することに同意します。
  3. サービス利用者は、事務局が、刑事訴訟法第218条に基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行 われた場合、その他相当の理由がある場合に捜査機関等にサービス利用者の企業情報を提供することに同意します 。

第31条(通信の秘密)

事務局は、電気通信事業法第4条に基づき、サービス利用者の通信の秘密を守るものとします。但し、以下の いずれかに該当する場合にはその義務を負わないものとします。
  1. 事務局がサービス利用者の当サービス利用記録の集計、分析を行った統計資料を関係団体に提供する場合
  2. 刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合、その他相当 の理由がある場合

第6章 その他

第32条(協議解決)
利用規約に記載の無い事項、及び利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間にお いて、誠意を持って協議の上解決する。

第33条(専属的合意管轄裁判所)
サービス利用者と事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所をサービス利用者と事務局の第一 審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条(準拠法)
この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則
この利用規約は、平成25年12月1日から施行します。
平成26年2月14日  第21条1(2)追加
平成26年9月1日  
第6条、第7条、第8条、第13条、第14条、第18条の変更
平成26年9月3日 第7条の変更
平成28年4月1日 第20条の変更


BMプレミアムご利用規約

第1章 総 則

第1条(利用規約)

本利用規約は、ザ・ビジネスモール事務局(以下、「事務局」とします。)が提供するザ・ビジネスモールのB Mプレミアム・サービス(以下「BMプレミアム」とします。)の一切に対して適用します。

第2条(BMプレミアム)

BMプレミアムは、既にザ・ビジネスモールのユーザーIDを取得しておられる企業様が、さらにビジネスチャン スを広げて頂くための有料サービスです。BMプレミアムの詳細は事務局が発行するサービス内容を参照ください 。
なお、BMプレミアムは、2015年7月末日まで提供していた「プレミアムメンバーサービス」の名称を「BMプレミ アム」に名称変更して提供するサービスです。

     

第3条(利用規約の変更)

  1. 事務局は、利用者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、BMプレ ミアムの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
  2. 変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を 生じるものとします。

第4条(事務局からの通知)

  1. 事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、利用者に対し随時、必要な事項を 通知します。
  2. 前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第2章 利用者

第5条(利用資格)

利用者は、ザ・ビジネスモール登録団体の会員であり、ザ・ビジネスモールのユーザーIDを取得している事業者 に限ります。

第6条(利用者)

  1. 利用者とは、事務局にBMプレミアムへの利用を申し込み、事務局がこれを承認した者をいいます。(以後「 プレミアムメンバー」とします。)
  2. プレミアムメンバーは、事務局にBMプレミアムへの利用を申し込んだ時点で、本利用規約の内容を承諾して いるものとみなします。
  3. プレミアムメンバーは、本利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第7条(利用の申し込み)

  1. 事務局は、BMプレミアムの所定のサイトフォームまたは所定の申込用紙から利用申込を受け付け、必要な審 査・手続等を経た後に利用を承認します。
  2. 利用を承認されたプレミアムメンバーへは、事務局より利用開始案内メールが通知されます。
  3. プレミアムメンバーは、第14条(本件サービス料金の支払い方法)第1項で記載されている支払いを完了し た後5営業日以内に利用開始案内メールが届かない場合は、事務局に問合せするものとします。

第8条(利用期間と継続手続き)

  1. プレミアムメンバーの利用期間は、お申し込み頂き、事務局より利用を承認された当日から、その年度の3月 末日までとします。
  2. プレミアムメンバーの利用継続の手続きは、前項期間満了する1ヶ月前に事務局からメールにて通知します。 プレミアムメンバーはそのメールに記載されている、アドレスから継続申請と、利用料金を第14条(本件サービ ス料金の支払い方法)で定められた方法により、決済するものとします。

第9条(利用の不承認)

事務局は、審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該利用申込者の利用を承 認しないことがあります。

  1. サービス料金の入金が確認できない場合。
  2. 利用申込者が第5条(利用資格)に定める資格を有しない。
  3. 利用申込者が実在しない。
  4. 過去に利用規約の違反等で利用取消処分を受けたことがある。
  5. 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載がある。
  6. その者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、利用申込の際に法定代理人または 成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていない。
  7. BMプレミアムの遂行上または技術上支障がある、または支障が生じるおそれがあるとき。
  8. クレジットカード会社等金融機関や決済機関による審査の結果、承認が得られなかった場合。
  9. 利用申込者が仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続その他これらに類する状況に該当する場合、あるいは 利用申込者の振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと事務局が判断した場合。
  10. その他、事務局が不適当と判断したとき。

第10条(譲渡禁止等)

プレミアムメンバーは、プレミアムメンバーとして有する権利(ユーザーID・パスワード等を含む)を第三者に 譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第11条(変更利用)

  1. プレミアムメンバーは、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、ザ・ビジネスモ ール利用規約に準じて変更利用手続きを行います。
  2. 前項の変更利用についても第9条(利用の不承認)の規定に準じて、変更利用を承認しないことがあります。 また、変更処理がなかったことでプレミアムメンバーが不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いま せん。

第12条(設備等)

プレミアムメンバーは、BMプレミアムを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随 して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、BMプレミアムが利用可能な状態に置くものと します。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してBMプレミアムに接続し、利用するものとします 。

第3章 料金等

第13条(利用料金)

  1. プレミアムメンバーは、別途BMプレミアム料金表(以下「本件サービス料金」という)に定める本件サービ ス料金を年度末までの利用料金で支払うものとします。
  2. 本件サービス料金は、事務局が任意に変更出来る ものとし、変更ある場合には、プレミアムメンバーへ事務局から事前に連絡するものとします。

第14条(本件サービス料金の支払い方法)

本件サービス料金は、事務局が定める以下の決済方法のいずれかで第13条(利用料金)に定める利用料を前払 いします。

  1. 初年度の支払方法
    1. 銀行振込
    2. コンビニ決済
    3. 郵便振替
    4. ネットコンビニ
    5. ネットバンク
  2. 2年目以降継続して利用する場合
    支払方法は原則として「口座振替」手続きにて、プレミアムメンバーの届け出た金融機関口座より、毎年4月10 日に1年間の利用料金を前払いするものとします。

第15条(消費税)

プレミアムメンバーが事務局に対して、本件サービス料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該料金等の 額に消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)および、同法に関する法令の規定に基づき課税される 消費税の額)を加算した額とします。

第16条(利用契約解約・本件サービス料金について)

  1. 本件サービス料金は、年間での契約となっており、プレミアムメンバーからの申し出による途中解約はできな いものとします。
  2. BMプレミアムを契約中であっても、表示させたくない場合は、非掲載にする事ができます。但し、非掲載状態 の期間の利用料金の返金は行わないものとします。
  3. プレミアムメンバーからの申し出により、前項で行った一時休止状態を解除する場合は、非掲載を行う前の状 態で掲載を再開できるものとします。但し、利用期間の延長は行わないものとします。

第4章 プレミアムメンバーの義務

第17条(自己責任の原則)

  1. プレミアムメンバーは、BMプレミアムを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を 自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
  2. プレミアムメンバーは、BMプレミアムの利用に伴い、他 者(国内外を問いません。また、プレミアムメンバーに限りません。以下同様)から問合せ、クレーム等が通知さ れた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  3. プレミアムメンバーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直 接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. プレミアムメンバーは、BMプレミアムの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合(プレミア ムメンバーが、本利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。) 、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第18条(私的利用の範囲外の利用禁止)

  1. プレミアムメンバーは、事務局が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局 を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む)を除きBMプレミアムを通じて入手したいかなるデータ、情報、 文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」という)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超 える複製、販売、出版のために利用することはできません。
  2. プレミアムメンバーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第19条(その他の禁止事項)

  1. 前条の他、プレミアムメンバーはBMプレミアム上で以下の行為をすることができません。
    1. 事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    3. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
    4. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
    5. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
    6. 銃器類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や「電話異性紹介営業」など、国 内販売の禁止されている医薬品、薬事法および健康増進法等の法律上、広告表示に問題のある商品、非合法商品全般に 関する情報の掲載や発信する行為
    7. BMプレミアムによりアクセス可能な事務局または他者の情報を改ざん、消去する行為
    8. 他者になりすましてBMプレミアムを利用する行為
    9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
    10. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
    11. 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれ のある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を 依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
    12. 他者の設備またはBMプレミアム用設備(事務局がBMプレミアムを提供するために用意する通信設備電子計 算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営 に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む)
    13. 本人または事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
    14. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行 せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
    15. 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、BMプレミアムの運営を妨害する行為 、事務局の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為または他者もしくは事務局に不利益を与える行為
    16. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンク を設定する行為
    17. 上記各項の行為に準ずる行為
    18. その他、事務局が不適当と判断する行為
  2. プレミアムメンバーが本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該プレミアムメンバーは、関連する法 律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第5章 第24条( 利用規約違反等への対処)に定める措置を受けることがあります。

第5章 運 営

第20条(事務局による利用の一時休止等)

  1. 事務局は、以下のいずれかの場合は、当該プレミアムメンバーの了承を得ることなく、BMプレミアムの使用 を一時休止することがあります。
    1. 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
    2. プレミアムメンバー宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
    3. 第8条(利用期間と継続手続き)に定める継続手続きの完了が確認できない場合
    4. 上記各号のほか、BMプレミアムの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合
  2. 事務局が前項の措置をとったことで、当該プレミアムメンバーがBMプレミアムを利用できず、これによりプ レミアムメンバーまたは他者に損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第21条(BMプレミアムの内容等の変更)

  1. 事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、プレミアムメンバーに事前に通知するこ となく、BMプレミアムの内容・名称を変更することがあります。
  2. 前項の変更等によってプレミアムメンバーまたは他者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任 を負いません。

第22条(BMプレミアムの一時的な中断)

  1. 事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、プレミアムメンバーに事前に通知することなく、一時的 にBMプレミアムを中断することがあります。
    1. BMプレミアム用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
    2. 火災、停電等によりBMプレミアムの提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりBMプレミアムの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりBMプレミアムの提供ができなくなった場合
    5. その他、運用上または技術上事務局がBMプレミアムの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりBMプレミアムの提供の遅延または中断等が発生 したとしても、これに起因するプレミアムメンバーまたは他者が被った損害について一切責任を負わないものとし ます。

第23条(BMプレミアムの中止・廃止)

  1. 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、BMプレミアムの全部または一部の提供を中止または廃止する ことがあります。この場合において、BMプレミアムの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された 時点で全プレミアムメンバーに到達したものとみなします。
  2. 前項の手続きをとることで、中止または廃止によりプレミアムメンバーまたは他者に損害が発生したとしても 一切の責任を負いません。

第24条(利用規約違反等への対処)

  1. 事務局は、プレミアムメンバーが本利用規約に違反した場合、プレミアムメンバーによるBMプレミアムの利 用に関し他者から事務局にクレーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由でB Mプレミアムの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該プレミアムメンバーに対し、次のいずれかまたはこ れらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
    1. 本利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
    3. プレミアムメンバーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
    4. 事前に通知することなく、プレミアムメンバーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、また は他者が閲覧できない状態に置きます。
    5. 事前に通知した上で、BMプレミアムの使用を一時休止、または利用を取消します。(但し、事務局が緊急を 要すると判断したときは、事後に通知するものとします)
  2. 前項の規定は第17条(自己責任の原則)に定めるプレミアムメンバーの自己責任の原則を否定するものでは ありません。
  3. プレミアムメンバーは、第1項の規定は事務局に同項に定める措置を取るべき義務を課すものではないことを 承諾します。また、プレミアムメンバーは、事務局が第1項各号に定める措置を講じたことにより発生する結果に 関し、事務局は一切の責任を負いません。

第25条(事務局による利用取消)

  1. プレミアムメンバーが次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該プレミアムメンバーに事前に何等通知ま たは催告することなく、当該プレミアムメンバーの利用を取消すことができるものとします。
    1. 第9条(利用の不承認)のいずれかに該当することが判明した場合
    2. 第12条(利用取消)第2項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
      1. プレミアムメンバーの死亡、プレミアムメンバーに対する禁治産宣告または準禁治産宣告。
      2. プレミアムメンバーが仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続その他これらに類する状況に該当する場合、 あるいはプレミアムメンバーの振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと事務局が 判断した場合。
      3. プレミアムメンバーの吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡。
      4. プレミアムメンバーによるBMプレミアムに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合。
      5. 窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記 録の改ざん・破壊、不正アクセス等、プレミアムメンバーによるBMプレミアムの悪用ないし濫用。
    3. 事務局から第24条(利用規約違反等への対処)の第1項のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に 応じない場合
    4. その他事務局がプレミアムメンバーとして不適当と判断した場合
  2. プレミアムメンバーが第19条(その他の禁止事項)各項または前項各号のいずれかに該当することで、事務 局が損害を被った場合、当該プレミアムメンバーから被った損害の賠償を請求できるものとします。
  3. 第1項の処置を講じた場合、支払済みの本件サービス料金は返金できないものとします。
  4. 事務局は、第1項の処置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害につい ては、一切の責任を負いません。

第26条(データ等の削除)

  1. 事務局はBMプレミアムの運営および保守管理上の必要から、プレミアムメンバーに事前に通知することなく 、プレミアムメンバーがBMプレミアムに利用したデータ等を削除することがあります。
  2. 第8条(利用期間と継続手続き)で定められた継続手続きをとる事なく、契約期間満了後60日経過した場合 には、BMプレミアムの情報は削除されます。
  3. 第25条(事務局による利用取消)により、プレミアムメンバーの利用が取消された場合は、BMプレミアム の情報は削除されます。
  4. 事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によってプレミアムメンバーが何らかの損害を被ったと しても、事務局は一切の責任を負いません。

第27条(免責)

  1. BMプレミアムの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は、BMプレミアムに利用さ れ、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任 をも負いません。
  2. 事務局は、プレミアムメンバーがBMプレミアムに蓄積した、またはプレミアムメンバーが他者に蓄積するこ とを承認したデータ等の消失(第26条に基づく事務局による削除を含む)、他者による改ざんに関し、いかなる 責任をも負いません。

第28条(他ネット利用)

  1. プレミアムメンバーは、BMプレミアムを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以 下「他ネット」という)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わ る利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して 第18条(私的利用の範囲外の利用禁止)各号に該当する行為を行わないものとします。
  2. 事務局は、BMプレミアム経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
  3. BMプレミアム経由による他ネットの利用においても、本利用規約が適用されるものとします。

第6章 企業情報・通信の秘密

第29条(企業情報)

  1. 事務局は、プレミアムメンバーの企業情報を、BMプレミアムでの提供以外の目的のために利用しない事を義 務とします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
    1. プレミアムメンバーに対し、事務局、または事務局の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付 する場合
    2. プレミアムメンバーから企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
    3. BMプレミアム提供のために合理的に必要な事情があり、プレミアムメンバーの企業情報を利用する以外に他 に適切な方法がない場合
    4. その他プレミアムメンバーの同意を得た場合
  2. 事務局は、プレミアムメンバーの企業情報属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、BMプレミアムの提 供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務 局は、第1項の義務を免れるものとします。
  3. 刑事訴訟法第218条に基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合、その他相当の理由 がある場合には、事務局は、第1項の義務を負わないものとします。

第30条(通信の秘密)

  1. 事務局は、電気通信事業法第4条に基づき、プレミアムメンバーの通信の秘密を守るものとします。
  2. 事務局は、プレミアムメンバーのBMプレミアム利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、BMプレ ミアムの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この 場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
  3. 刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合、その他相当 の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。

第7章 その他

第31条(協議解決)

本利用規約に記載の無い事項、および本利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間 において、誠意を持って協議の上解決する。

第32条(専属的合意管轄裁判所)

プレミアムメンバーと事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所をプレミアムメンバーと事務局 の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条(準拠法)

この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則

  1. この利用規約は、平成21年9月27日から施行します。
  2. 本利用規約は、平成27年8月1日より、サービス名称を「プレミアムメンバーサービス」から「BMプレミ アム」に変更し、これを施行します。
  3. 平成28年4月1日より、第19条(その他の禁止事項)に項目を追加しました。



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