小林税務会計事務所

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当事務所の受託業務は「会計、税務、建設業許可手続き 等」になります。
これらの主軸業務の付加価値サービスとしては、法人関与先の事業経営向上を目的に、財務面、税務面からの経営助言及び提案等（例：事業計画書作成、事業承継対策、組織再編成立案、他）を行い、実行支援をします。
この他、平成27年施行の相続税法改正により、相続税基礎控除が削減され、相続税の納税義務者が増加しました。当事務所は相続税申告書の作成依頼に対し、充分な経験と実績を積み上げています。是非安心してご相談頂ければ幸いです。
また2021年3月に施行された株式交付制度は、完全子会社でなくてもホールディングカンパニー体制の構築が可能になりました。この制度適用における税制優遇措置は、子会社株主が保有する子会社株式を持株会社に譲渡し、対価として持株会社の株式のみを交付し、交付後の持株会社が同族会社に該当しなければ、課税の繰延措置により子会社株主は譲渡所得税が掛からないことです。組織再編成の一つとして一度ご相談頂く価値は充分あります。　
【専門のスタッフ】所長： 小林　康弘(税理士、行政書士、認定経営革新等支援機関、登録政治資金監査人)