それぞれの事業所の実情にあわせた、就業規則や関連諸規程の制定・改定支援

就業規則を作成または変更するには、社風を意識しつつも、「いざというときのトラブルに対処できるか」「最新の法令に則っているか」「無理な約束をしていないか」「運用可能な内容であるか」など、多くのポイントを押さえながら、検討していくことが必要と考えられます。

エム・エル・パートナーズでは、就業規則および関連諸規程の制改定をご支援させていただく際、ヒヤリングを重視し、お打ち合わせを重ねることで、できるかぎり実態に即した内容を反映する形態にてサービスを提供いたします。

【就業規則等諸規程制改定支援の主なサービス内容】
■就業規則の新規作成支援（就業規則、給与規程、育児介護休業規程の基本セット）
■付属規程の新規作成支援
■就業規則および関連諸規程の全部・一部改定支援
■就業規則および関連諸規程のリーガルチェック
■労使協定・社内書式等の作成支援

なお、就業規則の作成が義務付けられているのは、10名以上の従業員を雇用している事業所ですが、従業員数が10名未満であったとしても、「就業規則があれば・・・」と感じる場面に遭遇することもありうるため、事業所規模の大小にかかわらず、労務管理を行っていくうえで、就業規則の導入を迷われているときは、ぜひお気軽にご連絡ください。

東京都台東区上野の社会保険労務士事務所
エム・エル・パートナーズ
https://www.ml-partners.jp