企業法務及び市民法務(ご利用方法のご説明)

当事務所では、企業法務と市民法務の両輪で、皆様の事業と暮らしをサポートしています。

専門は企業法務・建設業・いじめ問題であり、ほかにも相続・遺言等、幅広い職域を有します。

企業法務においては、あらゆる事案に対応する能力があります（ビジネス実務法務検定１級）。
建設業においては、単に許可申請等の手続きにとどまらず、建築請負契約書の作成や建設業簿記（登録１級建設業経理士が担当）に強みがあります。
さらにいじめ・不登校問題では、行政庁における「先例」を創る等、全国でもトップレベルの実績を有しています。



以下は業務例となります。

■企業法務

・会社･法人顧問、会社･法人設立

・契約書

・社内規程（役員規程、就業規則等）

・各種許認可（法令・国家試験対策も可能）
〜建設業　古物商　宅建業　産廃業　運送業（運行管理者(貨物)）
マンション管理業（管理業務主任者）　酒類販売業　飲食業　農地その他〜

・会計記帳

・法務講師

・知的財産業務

・コンプライアンス

・外国人雇用における在留資格（ビザ）の申請･更新

・M＆A

・事業承継

・資金調達

・セクハラ･パワハラ･ネットトラブル等の対処

・告訴･告発

・その他


■市民法務（契約書や告訴等の重複は省略）

・いじめ・不登校問題（学習支援も可能）

・相続・遺言

・交通事故

・離婚

・消費者トラブル（クーリングオフ等）

・労働問題（賃金不払い、セクハラ、パワハラ等）

・ネットトラブル

・その他


■ご利用方法
まずは一度、お電話かメールにて案件をお伺いし、その後、相談という流れになります。
相談までに、リーガル・リサーチ等を駆使し、事案に対しての解決方針を用意した上でご説明をします。ケースによっては相談料が発生することもあります（1時間6,000円）。
相談後、当事務所へ依頼するかどうかを判断していただき（時間をおいて考慮してくださってかまいません。）、受任に至った時点より、正式に業務を遂行することとなります（報酬の発生）。


以上、ご不明な点などありましたら、お問い合わせください。
よろしくお願い申し上げます。