ゆとりのある老後を過ごすには、どの程度の収入や金融資産が必用でしょうか？

１．サラリーマンの場合
夫婦とも健常であれば略収支が均衡しておりますので、旅行や趣味などを楽しむ余裕も多少はあろうかと思います。加齢と共に医療費の増加が避けられませんが、後期高齢者医療制度で自己負担割合は１割、且つ自己負担額の上限が定められていますので、民間医療保険等に加入せずとも特段の不都合はなかろうと思います。
夫の死亡後は１人住まいの方が多いと思いますが、自分で身の回りの始末が出来なくなると、在宅介護か施設への入所の選択を迫られます。家族介護で子供に負担を掛けたくないと施設を選択するにしても、特養や老健への入所は長期の順番待ちを余儀なくされます。少子高齢化の進捗で、状況は更に厳しくなると思われます。止む無く民間有料老人ホームへ入居する場合には、中低グレードでも入居一時金３００万円程度を準備しなければなりません。毎月の支払いが、介護保険抜きでも１５～２０万円掛りますので、２５年トータルですと１千万円程度の金融資産の用意が必要となります。

２．自営業者の場合
狭義の公的年金は老齢基礎年金のみです。満額でも夫婦合わせて年１５６万円にしか過ぎません。無論これで生活されている方も大勢居られるでしょうが、ゆとりある老後のイメージとは大凡懸け離れたものとならざるを得ません。サラリーマンの妻であれば、自らの基礎年金の他に加給年金が支給され、夫の死亡後には遺族厚生年金も併給されます。しかし自営業の妻にはこうした措置がありません。夫死亡後は、年７８万円の基礎年金だけが唯一の定期収入となります。一方、支出の金額は何等変わるところが有りませんので、収支の不足は夫婦健常時で年１３２万円、妻の施設入居後ですと２５４万円になります。サラリーマン夫婦と同じレベルの老後を送るためには、２０年間トータルで３千万円強の金融資産の用意が必要です。
比較的資金的余裕がある間に、国民年金基金や確定拠出年金、養老保険などに加入し将来のｃａｓｈ　ｆｌｏｗの改善を図られるようお奨めします。
自営業者の方の場合、資産は充分にお持ちでも、不動産や事業用資産など流動性の低いものの割合が高いケースが考えられます。急な換金で足元を見られたり、売却条件に拠っては折角の税務上の優遇措置が受けられないと言ったことが無いように、前広に不動産の収益化や流動化の検討をして置きたいものです。