『知財調査サービス（パテントマップの作成・分析サービス）』

　ソフトウェア発明、制御、電気などの発明テーマ、業界動向、時系列分析、発明者分析、出願人分析、サイテーションマップﾟ、競合他社、自社のミクロ・マクロ分析パテントマップなどを提供します。


参考例：　『2005年－2010年公開公報のうち電子商取引（いわゆるビジネスモデル特許）の広域ファセット（ＺＥＣ）が付加された公開公報の上位１０社のパテントマップです。この特許マップでは出願人vs時系列、即ち、ビジネスモデル特許の出願トレンドの見える化が可能です。

　弊所代表弁理士は2016年4月から知財高裁の専門委員（東京地裁、大阪地裁も兼任。裁判所から任命を受け、IT、電気、電子関係の知財訴訟をサポートする役職です。具体的には専門委員は，知財訴訟に関与し，その専門分野における最先端の科学技術に関する専門的知見に基づき，公平，中立な立場から，争点となっている専門的技術について説明等を行うものです。）に就任しました。