登記・訴訟関係

1.不動産登記
相続等に関係する登記の他にも、所有権に関する各種登記(保存・移転・更正等)、抵当権に関する各種登記(設定・移転・抹消等)、用益権に関する各種登記(地上権や地役権ほか)など幅広く手掛けています。
これらは不動産売買手続きや隣地との境界トラブル時などで必須の登記です。登記要件など事情により様々なのでお困りの方はご相談ください。

2.商業登記
株式会社(特例有限会社含む)や持分会社(合名会社等)の役員様の変更登記や、設立、商号変更、目的変更など各種登記も行っております。また医療法人等の役員変更登記や資産等の変更登記も行っております。なお当事務所では一度行った会社の登記については期日管理も行っておりますので役員変更登記のし忘れなども防止できます。
減資(=資本金の減少)などの場合は原則債権者保護手続が必要です。特に公告方法が官報の場合は、先方の事務手続上掲載までどうしても数週間かかってしまいます。その後の異議申述期間(1カ月以上)のことを考えると手続・登記終了まで2カ月以上はみる必要があります。なお、たとえ効力発生日を迎えても、この保護手続が終わらないかぎり発生日が伸びてしまうため注意が必要です。
詳細は省きますが、会社再建のため減資と同時に増資を行う会社も増えております、この場合、登記的にはそれぞれ別の手続きなため、緊密な打ち合わせと段取り・連携が必要です。

新たに事業を始める時には国などから各種助成金を受け取ることができます。例えば「受給資格者創業支援助成金」は創業後、雇用保険の適用事業主が受け取れるもので、会社設立時の登記費用等の一部を最大200万円受け取ることができます(他に適用条件あるので相談下さい)。この助成金は会社設立登記前に労働局(=ハローワーク)に一度届出をしなければならないため、御依頼者様と当事務所及びハローワークとの連携が重要です。

3.訴訟関係書類作成
例えば、アパートを借りて家賃を払わない方への明け渡し訴訟、貸したお金を払わない方への貸金請求手続き、敷金返還等の簡易裁判所での代理人としての 業務・その他の執行等の書類作成なども致します。
その他消費者問題などの解決のための各種アドバイスなど幅広く手掛けております。

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司法書士今戸晴美事務所事業所概要詳細
所在地

神奈川県横浜市神奈川区