就労資格ビザ|技術、人文知識、国際業務/企業内転勤、在留期間更新、在留資格更新

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はじめに、在留資格認定証明書の交付申請は、「外国人を受け入れようとする機関(人)の職員その他の法務省令(規則別表第4)で定める者」を代理人として行うことができます。

原則は、外国人本人が申請を行いますが、日本に上陸しようとする外国人本人は通常外国にいるため、代理申請による申請が可能となっています。ここにいう申請代理人は申請という法律行為を委任されています。また、行政書士は申請取次者であり申請代理人ではありません。

日本に上陸しようとする外国人本人が申請を行うのは、在留資格「短期滞在」などの他の在留資格で申請時に日本に在留しているような場合です。

また、短期滞在等で在留していて認定が許可となった場合、在留資格変更許可申請を行う場合は、地方入国管理局長から申請取次の承認を受け、かつ、申請人を雇用する機関の職員が申請することができます。

在留資格認定証明書を紛失した場合は再発行できません。再度、在留資格認定証明書交付申請を行ってください。

(代理申請ができる者)
※民法という法律で代理申請ができる者は、「6親等内の血族」
 「配偶者」「3親等内の姻族」と規定しています。
※その他、本人と契約を結んだ本邦の機関の職員等。

通常、日本人である関係者が日本にいることが多いため、その者が申請代理人となるのが一般的ですが、日本人である配偶者、外国人配偶者とも日本以外に住んでいるケースもあります。その場合、申請代理人になってくれる人がいないときは日本人である配偶者や外国人である配偶者本人に一時的に来日してもらうしかありません。行政書士も申請取次できますが、取次ぐ時点で申請人本人又は申請代理人が日本に在留している必要があります。

(次の2つは在留資格認定証明書交付申請の制度の対象にはなりません。)
1.短期滞在
2.永住者

(外国人在留許可の種類)
1.資格外活動の許可
2.在留資格変更の許可
3.在留期間の更新許可
4.永住許可
5.短期滞在
6.在留資格取得の許可
7.再入国の許可
8.高度専門職

※上記1〜7、その他の在留資格も、ダウンロード資料として準備中です。しばらくお待ちください。


  





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