内容証明作成支援|千葉県松戸市の川田行政書士事務所

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世の中には、たくさんのトラブルがあります。私生活ではもちろん、仕事上のもめごとも少なくありません。人に影響を与えながら、私たちは生活しています。内容証明を出した方が「いい時」「悪い時」もあります。内容証明をもらった側は自分の想像内外に出くわすことになります。

(もしもの時)
①相手が受取を拒否した場合
 相手方が感情的になり受取りを拒否した場合、当然相手方は内容を見ていないことになりますが、郵便自体が相手方に到達したことになります。従って、内容証明郵便に記載した契約の解除や賃料の支払いの請求などの内容は、法的な効果が発生します。
②相手方に配達されなかった場合
 内容証明郵便は、書留郵便で出すことが原則なので相手方が留守などで受け取ることができないことがあります。このときには、郵便局で1週間保管することになります。相手が郵便局に連絡をして受け取ってくれればよいのですが、そのままの状態で、保存期間が過ぎますと、内容証明郵便が差出人に戻って来てしまいます。こうなると、相手方に届いたことになりません。法的にも、契約の解除や支払の請求などをしたことになりません。もう一度、普通郵便や特定記録(差出した記録が残る、相手方の郵便受けに入る、WEBサイトで配達状況が確認できる等)で相手方に出してみるのが良いでしょう。
③相手方の所在が不明なとき
 相手方がすでにその住所にいない場合、転居不明で戻ってきます。相手方の所在が不明のときは、行政書士は職務上の請求で住所をある程度まで調べることができます。
④公示送達という方法
 この公示送達の方法は裁判所の手続きを経る必要があるため、手間と時間と費用がかかります。相手方の所在が不明のときは、相手方の最後の住所地の簡易裁判所に申し立てします。

戻された郵送物等は事件が終了するまで保管しておきましょう。証拠になります。

(当事務所がご依頼いただいた案件)は、不倫関係、離婚に関する慰謝料・財産分与請求、退職金未払請求、クーリングオフ、契約解除通知書、滞納賃料請求書、遺言の財産目録調整の通知、取締役辞任登記の通知、投資目的の契約解除、養子離縁解除の通知、売買契約解除通知、その他、個人様、会社様から多数の内容証明郵便作成を支援をさせていただきました。

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