企業に必要な弁護士の力　企業法務の必要性

法律を味方につけた強く安定した経営ができるよう、的確なサポートをご提供します。

「弁護士」とは、単に法律知識を知っている人ではありません。弁護士とは、徹底した法的思考の訓練を受けたことによって、目の前にあるトラブルについて、どのような法的問題が含まれているのか、どうすれば解決できるのか、の判断ができる人です。

取引や業務の中で生じる問題が「小さいうちに」、弁護士に相談することが、御社の経営を強くする秘訣です。

問題が大きくなる前に、ぜひ当事務所へご相談下さいますこと、お待ちしております。


以下に企業向け業務内容の一部をご紹介します。


１契約書の作成（英文契約書含む）

契約は口約束でも成立しますが、それでは問題が発生した場合、取返しがつかない事態になりかねません。

御社と相手先様との詳細な関係をお聞かせいただいた上で、ご依頼くださる御社にとって最適な内容の契約書となるようご提案させて頂きます。


２知的財産問題（特許、意匠・商標、著作権、不正競争防止法など）

特許・実用新案が侵害されている、創作物が模倣されている、紛らわしい商標が使われている、こういったケースにも、知的財産分野の問題を重点的に取り組んできている当職がごご対応させていただけます。

特に、特許・実用新案は、企業の絶え間ない技術開発への努力の結晶として生まれた、その企業の競争力の源泉ともなる貴重な財産です。そこには十分な戦略を持つことが大切です。


３労務問題

会社の就業規則を作りたい、解雇したい社員を解雇できるか、採用内定を取り消したい、労働条件の不利益変更に対処したいなど、労務にまつわる問題は多数起こり得ることです。そして、対応を誤ると、関係がこじれ、直接的に会社側に不利益をもたらすことも多いものです。安易に相手方と交渉したり、返答する前に、弁護士からアドバイスを受けることは御社にとって非常に有益です。


４不動産関係

不動産売買、不動産賃貸に関することは、取引金額も高額であることが多いためトラブルになりやすい分野の一つといえます。

不動産取引の根本となるスキームのご相談から、未払い家賃の支払い請求、明け渡し、建て替え時のご相談、また土壌汚染問題が出てきたなど、どのようなことでもご相談ください。