商取引をはじめる前に

ザ・ビジネスモールをきっかけに新たな取引が生まれることを願っておりますが、後々トラブルに発展しないよう、
あらかじめ理解しておいていただきたいことがあります。

ザ・ビジネスモールに限らず、取引を始めるにあたっては、双方の利益が損なわれないように十分ご留意ください。

また、ザ・ビジネスモールのご利用にあたっては、あらかじめ「利用規約」「免責事項」をご確認の上、ご利用ください。(→ご利用規約 免責事項


初めての商取引にあたって
初めての会社と取引される際は何かと心配や不安もあるかと存じます。
一般的には、次のような対応をよくされています。

・近距離であれば実際にお互いの会社を訪問する
・当初数回の取引は納品時に現金支払いにする
・信用調査会社に与信調査を依頼する
・インターネット上での情報を参考にする

相互の信頼関係の元に取引が行われることが重要です。


【中小企業庁のサイトより引用】   

   ・事業者間の契約のトラブルは、当事者間で解決
   ・説明内容は文書に
   ・事業者は、あくまでも自己の責任のもとに契約を締結することが前提
     



【中小企業庁のサイトより引用】

■事業者間の契約のトラブルは、当事者間で解決

事業者間の契約についてトラブルが発生した場合は、原則として、当事者間で解決することとなります。 したがって、経営者は契約する前の慎重な検討も必要ですが、契約の法的な効力や義務などの知識を事前に習得しておくことも必要です。

■説明内容は文書に

相手の口頭説明だけを信じて契約することは、その後トラブルが生じた場合、言った言わないの水掛け論になってしまいます。双方が確認する意味もありますので説明内容はできるだけ文書にして残すことが、その後のトラブルの解決にもつながります

■事業者は、あくまでも自己の責任のもとに契約を締結することが前提

事業者は、あくまでも自己の責任のもとに契約を締結することが前提とされており、そのためリース、売買などの契約を締結するときは、相手の話を一方的に信用するのではなく、話の内容を冷静に検討し、契約を解除する事項を含め契約内容をよく理解、納得するとともに、自己責任で締結するという意識を持つことが必要です。
 

【中小企業の経営に係る法的課題を解決するための法律相談窓口

日本弁護士連合会では、経営に係る法的課題を解決したい中小企業に対し、各地域の弁護士を紹介する相談窓口として、全国共通の専用ダイヤル(愛称:「ひまわりほっとダイヤル」)を設置しております。

<「ひまわりほっとダイヤル」について>
 日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。利用方法等は以下のとおりです。

〔電話番号〕
 0570-001-240
 ※通話料がかかります。
 ※PHS及び一部のIP電話からはつながりません。

〔利用手順〕
 (1)上記の電話番号に電話すると、最寄りの弁護士会の専用窓口につながります。
 (2)名前、連絡先等の基本情報を伝えてください。
 (3)後ほど、弁護士から連絡がありますので面談の予約をします。
 (4)弁護士の事務所等で相談していただきます。

〔相談料金〕
 一部の都道府県を除き、初回面談30分まで無料です。