労働時間管理・36協定対策

働き方改革関連法や36協定の運用ルールは近年たびたび見直されており、変形労働時間制やフレックスタイム制を導入している企業ほど、制度設計や届出内容が実態と合っているかを継続して点検する必要があります。ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人では、労働時間管理・36協定対策を専門メニューの一つとして、変形労働時間制・フレックスタイム制の導入や見直し、36協定の締結・届出、勤怠管理体制の点検までを一貫してご支援しています。

具体的には、就業規則や36協定の内容が実際の勤務実態と一致しているか、時間外労働の上限規制や特別条項の発動条件が形骸化していないか、有期雇用労働者を雇用する企業であればシフトの作成・変更のルールが整備されているかといった点を診断し、問題点を整理したうえで改善案をご提案します。管理監督者の労働時間把握や、着替え・入退室記録と実労働時間のずれなど、判断を誤りやすい論点についても、実務に即してご説明します。

2026年9月からは、労働基準監督署の指導方針も見直され、時間外労働の時間数だけでなく、36協定で定めた健康確保措置を実際に実施し、記録しているかどうかが確認の重点になっています。書類上は届出済みであっても、運用が伴っていなければ、監督署の調査で指摘を受けるおそれがあります。当法人では、こうした制度改正や行政の運用動向を随時確認したうえで、最新の実務対応をご案内しています。

ご依頼にあたっては、まず無料相談で現状のお困りごとをお伺いし、対応の要否や進め方、費用の見積りをご提示したうえで、正式にご契約いただく流れとしています。制度の導入・見直しだけでなく、届出後の運用状況の確認や、法改正時の見直しまで継続してご支援できる点が特徴です。スポットでのご依頼のほか、労務顧問として継続的にご相談いただくことも可能です。

代表社員は特定社会保険労務士であり、ご相談から契約後の対応まで、担当者を介さず本人が直接対応します。顧問先の顔色をうかがうのではなく、経営者の立場に立って、率直な意見をお伝えすることを大切にしています。対応エリアは全国で、オンラインまたはお電話でのご相談にも対応していますので、労働時間管理や36協定の運用に不安のある企業様は、まずは無料相談をご利用ください。