労働者派遣事業報告書の作成・提出代行

労働者派遣事業を運営する企業には、毎年度、事業の実績や収支などを報告する義務があります。提出する書類は、労働者派遣事業報告書（様式第11号）、労働者派遣事業収支決算書（様式第12号）、関係派遣先派遣割合報告書（様式第12号の2）です。様式第11号と様式第12号は事業所ごと、様式第12号の2は事業主単位で作成します。様式第11号の提出期限は毎年6月30日、ほかの2様式は毎事業年度経過後3か月以内です。期限が異なるため、それぞれの準備を計画的に進める必要があります。

報告書の作成には、派遣労働者の人数、派遣料金、賃金、労働時間、教育訓練の実施状況など、日々の事業運営に関するデータの整理が欠かせません。複数の事業所がある場合は報告対象の把握が必要です。収支の集計や関係派遣先への派遣割合に誤りがないか、書類間の整合性も確認しなければなりません。必要な資料の整理を後回しにすると、期限が近づいてから確認や修正に追われるおそれがあります。

ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人では、独自のヒアリングシートと打合せを通じて、報告書の作成から労働局への提出まで支援します。まず、対象事業所数、過去の提出状況、労使協定方式の適用状況などを確認し、対応範囲と見積りを提示します。その後、ヒアリングシートに沿って企業に基礎データをご準備いただき、内容を確認しながら各報告書を作成します。完成した報告書は企業に確認いただいた上で提出を代行し、翌年度以降の提出期限も案内します。

料金の目安は、様式第11号が1事業所につき50,000円、様式第12号が1事業所につき30,000円、様式第12号の2が30,000円で、いずれも税別です。複数事業所の案件は別途見積りとなります。報告書の作成に時間がかかる、集計内容に不安がある、提出まで任せたいという企業様は、まずは無料相談で現状をお聞かせください。