住宅ローン

【住宅ローン控除の特例】
 個人が住宅の取得等をし、令和元年10月1日から令和4年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合で、減税期間が10年から13年に3年間延長されます。ただし、税率10%の消費税を支払って住宅の取得等をした場合に限ります。
【住宅ローン控除適用要件】 
 令和3年12月31日までに居住予定の中古住宅(土地、建物)を住宅ローンで取得し、住宅ローン控除を受ける場合の
 1 控除対象借入金等の額
 2 対象住宅等
 3 控除額等(税額控除)
 4 所得要件
 5 他制度との調整
  は以下のとおりとなっております。
1 控除対象借入金等の額
 次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
 ①住宅の取得
 ②住宅の取得とともにする敷地の取得
 ③一定の増改築等

2 対象住宅等
 (主として居住の用に供する)
 (1)工事完了の日または取得の日から6ケ月以内に、自己の居住の用に供すること。
 (2)住宅の床面積 50㎡以上
 (3)次のイ・ロのいずれかに該当すること
    イ 築後20年以内(耐火建築物は25年以内)の家屋であること。
    ロ 築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたもの又は既存住宅売買瑕疵担保
      責任保険に加入しているもの(その家屋の取得の日前2年以内に保険契約の締結をしたものに
      限る。)

3 控除額等(税額控除)
 (1)借入金等の年末残高の限度額 4,000万
 (2)控除率            1.0%
(3)各年の控除限度額        40万円
(4)住民税の控除限度額      所得税の課税総所得金額等の合計額×7%(最高年 136,500円)  

4 所得要件 
  合計所得金額 3000万円以下

5 他制度との調整
 (1)居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可
 (2)住宅特定改修特別税額控除及び認定住宅新築等特別税額控除との選択

 えつ不動産
 電話 096-201-2869
 メール  etsu.fudosan@leo.bbiq.jp
 担当 悦(エツ)

 

お問い合わせ

【注意】売込みやPR、商品やサービスの紹介の連絡は禁止しています。<ザ・ビジネスモール事務局>

電話でのお問い合わせ:
電話番号を表示する
   電話する
FAXでのお問い合わせ:
FAX番号を表示する
メールでのお問い合わせ:
問い合わせ画面へ

商品サービス情報一覧

企業情報

企業名
えつ不動産事業所概要詳細
所在地

熊本県熊本市南区

Copyright© 2021 えつ不動産 All Rights Reserved. © 2021 えつ不動産