電子帳簿保存法対応　PDF検索プログラム導入サービス

　これまでは書面の交付が無いPDFファイルなどの電子取引記録について、印刷して保存することで税務調査などに対応することができましたが、電子帳簿保存法の改正により令和６年１月１日より取引データそのものを保存する義務が生じます。
　電子データを保存するには社内のシステムを準備するほか、法令に沿ってPDFファイルなどを適正に保管する社内規定等の整備が必要になります。法令では原則としてPDFファイルを一定の条件で検索する機能も必要となっており、そのためにクラウドサーバーと契約したりソフトウェアを購入するケースが出てきます。
　このような件でお困りの方に向けて、自社で電子データを保存する取り組みを支援します。外付けハードディスクやNASの導入による保存システムの構築と、改ざん防止規定の整備、ならびにPDFファイルの検索プログラムをインストールするサービスを展開しています。
　今回は、まず保存対象となるPDFファイルを一定の条件で検索するプログラムを導入するサービスをご紹介します。本プログラムの特徴は、他のほとんどのベンダーが提供するソフトウェアと異なり、PDFファイルを直接テキストに変換して検索する点にあります。これにより、お客様が面倒なファイル名の登録を行う必要が無く、所定の場所にPDFファイルを保存するだけで法令の要件を満たすことができます。
　さらに、１年後にソフトウェアライセンスの更新と同時に弊所スタッフが１事業年度分のデータを外部メディアに移管する作業を行います。
　私どもは税理士事務所であるため、本プログラムの導入にあたって、提携するシステム開発法人と連携してお客様をサポートいたします。今回の特徴のあるプログラムは、お客様が日ごろ授受するPDFファイルの属性によっては完ぺきな変換ができない場合もございますが、プログラムをカスタマイズすることで徐々に対応していくことが可能です。その意味で、システム開発のみならず導入後のサポートを見据えたサービス展開と考えています。
　ぜひこの機会に、私どものご提案をお聞きください。ご連絡お待ちしております。