案件名:
マンション、オフィスビルなどの施設向けに、照明、分電盤、EV充電器等の電気工事をご対応いただける会社様、個人事業主様を探しています。
募集期限 | 2025年11月10日まで募集受付 |
---|---|
応募受付後の売り手への返答目安 | 2025年11月17日を目安に返答されます |
商談状況 | 応募数:3件 内、 商談中:2件 |
案件内容 | 【依頼の経緯・背景】 弊社は関東(東京、神奈川、千葉、埼玉)のマンション共用部向けに、LED照明、インターホン、防犯カメラ、電子ブレーカー等を、初期費用がかからないレンタル契約での導入を提案しております。 昨今、EV充電器設置工事やマンション宅内照明工事の需要が高まっており、電気工事を対応いただける業者様を探しております。 【仕様/依頼したい業務・作業の内容/提案して欲しい内容】 下記、電気工事 ・共用部/専有部 照明交換工事 調査、工事 ・共用部/専有部 分電盤交換工事 調査、資材発注、電力会社/主任技術者協議、工事 ・EV充電器設置工事 調査、図面作成、電力会社/主任技術者協議、工事 【業務の想定ボリューム】 マンション照明では、年間250等ほどの照明工事を実施しております。 【その他、売り手に向けて伝えたいこと】 商談時に下記をお教え下さい。 ・会社概要 ・施工実績 ・概算費用 |
---|---|
予算 | ご相談 |
条件・支払い方法 | 月末締め翌月末支払い |
参考サイト | |
取引対象地域 | 関東 |
質問・回答コーナー ※この案件に関する事前質問と回答の一覧
-
:買い手
:売り手
-
2025年10月14日 13時25分
弊社は、マンション、オフィスビル等の照明、EV充電器設置工事を行っておりますが、どのような形での見積を提出したら良いでしょうか? 例えばオフィスビルの場合1フロア30灯交換の労務費、材料費、交通費等含めた価格、EV充電器設置工事の場合、コンセントの数等に関して情報頂けましたら幸いです。
売り手
-
2025年10月14日 16時21分
商談が決まりましたら、物件施工例を基に概算の見積をお願いしたく考えております。
応募のご検討をお願いします。
買い手
この案件に応募するには[応募する]ボタンを押して進んでください。
この募集企業の概要 | |||||
---|---|---|---|---|---|
社名 | ログインするとこの募集企業の概要を表示します。※クリックしてログイン | ||||
都道府県 | |||||
資本金 | 従業員数 | ||||
設立・創業 | 所属団体 | ||||
業種 |
この募集企業のこれまでの商談実績 (本件も含む) | |||||
---|---|---|---|---|---|
募集案件数 | 2件 | 商談実績数 | 2件 | 商談成立数 | 0件 |
案件へのご提案について
※ログインすると、案件への応募(提案)や質問、詳細を確認することができます。
※応募(提案)は1社につき1度のみとなっています。
※「質問」は応募の事前確認の場です。入力された内容はすべての方に公開されます。
※詳細な情報が分からなくても、過去の実績や自社のPRをなるべく盛り込み、買い手へご応募ください。
※詳細なご提案やお見積りは、買い手からの商談申込後、個別に行ってください。
・・>商談モールの利用方法/はじめて利用される方(売り手)はこちら |
【パスワード設定ルール・アカウントロックについて】
◆パスワードが半角の英数字(アルファベット(大文字・小文字)、数字)の両方を含む8文字以上であれば、ログインいただけます。これに満たないパスワードの場合は、あらかじめパスワードの再設定のうえ、ログインをお願いします。
◆ログインに一定回数以上誤った場合、アカウントがロック状態となり、ログインができなくなります。アカウントロック後、ユーザー登録アドレス宛にメールをお送りします。メールに記載の方法に従って、ロック解除をお願いします。
商談モール売り手メニュー |
---|
利用方法 |
案件一覧 |
【必読】商取引を始める前に |
新着案件メール設定 |
応募済み案件 |
保存した検討リスト |
よくある質問(商談モール) |
■ 商取引をはじめる前に
「ザ・商談モール」では、利用規約に基づいて買い手企業より申請された「買いたい案件情報」を原則として、そのまま掲載しております。
掲載情報については「利用規約」に従い、あくまで利用者の責任においてご利用ください。
「ザ・商談モール」に関するお問い合わせは、ザ・ビジネスモール事務局(大阪商工会議所内)までお願いします。
「ザ・商談モール」は大阪商工会議所と事業に参加する各地商工会議所等(以下「登録団体」という)の責任のもとで運営するものであり、実施されるサービスについては日本商工会議所及び登録団体でない各地商工会議所が実施・関与するものではありません。 (免責事項参照)