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人事・労務の事案解決や社内体制整備・研修等を行っています。現在のお客様は会社関係が中心ですが、個人や会社の債務整理・破産や離婚・相続、交通事故、刑事事件も多く担当してきた経験があるため、その経験が現在でも生きていると思います。
《これまで担当した主な取扱案件の類型(事業者》
[個別事案処理]
・人事・労務の問題(交渉、労働審判、訴訟等)
・取引上のトラブル処理(債権回収や解除、損害賠償請求などの内容証明郵便送付、交渉、調停、訴訟等)
・不動産関連のトラブル処理
・会社組織上の問題(株主対応、株主総会指導、役員解任、組織改編等)
・事業承継・事業譲渡(法務デューデリ,契約書作成等)
[コンサルティング]
・法律顧問,士業向け顧問
・社内諸規程(就業規則、情報保護規程等)のレビュー、作成等
・契約書や規約のレビュー、作成等
・企業の人事労務に関連するアドバイス
・株主総会・取締役会の準備アドバイス
・株式会社以外の法人の社員総会・理事会の準備アドバイス
・個人情報関連法令の適合性監査
・会社・事業者の倒産回避のためのアドバイス
事業所概要
最終更新日:2023年11月22日
- 企業名(カナ)
-
東京エクセル法律事務所
(トウキョウエクセルホウリツジムショ)
- 事業所名
- 弁護士 坂東利国
- 住所
-
東京都港区
- 資本金
-
- 設立または創業
- 2011年
- 従業員数
-
20人
- URL
-
https://www.profile.bando-law.com/
- 業種
-
サービス > 専門サービス > 法律事務所,特許事務所
- 業務内容
- ・企業の法律顧問
・社会保険労務士の法律顧問
・人事・労務を中心とした企業法務
・ハラスメント対策、外部相談窓口
・個人情報・マイナンバー監査
・個別案件(契約書,取引関係等)
- 所属団体
- 東京商工会議所
弁護士 坂東利国(東京エクセル法律事務所)
- 最新PR
-
会社や社労士事務所の顧問、取引関係・労働関係紛争の代理人、ハラスメント相談窓口、社内研修講師などをしています。
DVD
- タイトル
-
5つの最高裁判決を踏まえた すぐにわかる『同一労働同一賃金』の実務への影響
- 著者
-
坂東利国
- ジャンル
-
人事・労務
- 内容
-
「同一労働同一賃金」に関連して、旧労働契約法20条について争われていた「メトロコマース事件」「大阪医科薬科大学事件」「日本郵便事件 佐賀・東京・大阪」 の最高裁の5つの判決が、2020年10月に言い渡されました。
働き方改革関連法により改正される前の旧労働契約法20条に関する裁判例ですが、改正後のパートタイム・有期雇用労働法8条の解釈にも妥当する判断を含んでおり、今後の実務に大変参考になります。そこで、これらの最高裁判決について解説するとともに、判決の注意点、今後の実務への影響などについてもお話ししました。
- 出版社
-
日本法令
- コード
-
ISBN:9784539771723
- 出版年月
-
2020年10月30日
- 本体価格
-
10000
- 販売サイト
-
https://www.horei.co.jp/iec/products/view?pc=1340136
ハラスメント外部相談窓口
- 保有する資格・職業
-
弁護士、
- 所属団体
-
東京エクセル法律事務所 パートナー弁護士
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会 顧問
- 営業地域
-
茨城県 、栃木県 、群馬県 、埼玉県 、千葉県 、東京都 、神奈川県 、山梨県 、静岡県、
- 料金・見積り
-
料金表あり、見積り(有料)、
- 相談テーマ(法律)
-
コンプライアンス、訴訟、法制度対応/CSR、民事事件、
- 相談テーマ(労務)
-
ハラスメント対策、
弁護士への法律相談・依頼問い合わせ
- 保有する資格・職業
-
弁護士、
- 所属団体
-
東京弁護士会
日本労働法学会会員
日本CSR普及協会会員
日本スポーツ法学会会員
日本ハラスメントカウンセラー協会相談役
働き方改革支援コンソーシアム 顧問理事
- 営業地域
-
茨城県 、栃木県 、群馬県 、埼玉県 、千葉県 、東京都 、神奈川県 、山梨県 、静岡県、
- 料金・見積り
-
料金表あり、
- 相談テーマ(経営)
-
相続、
- 相談テーマ(法律)
-
コンプライアンス、交通事故、訴訟、相続、損害賠償、法人設立、法制度対応/CSR、民事事件、遺言相談、離婚相談、
- 相談テーマ(労務)
-
就業規則、ハラスメント対策、ワークスタイル、ワークライフバランス、マイナンバー関連、
『中小企業のための働き方改革実践セミナー』第1弾
- 名称
-
どうすればよいの?義務化された有給休暇付与と労働時間管理
- 内容
-
中小企業経営者におすすめのセミナー。
メインとなる専田晋一社労士による「有給休暇付与義務、全労働者に対する労働時間把握義務、罰則、チェックリストで状況確認」は、内容が実践的で、レジュメもとても分かりやすい内容です。
働き方改革関連法について、中小企業に対して4月に施行された「有給休暇付与」と「労働時間管理」について、その詳細と対策についてご説明し、チェックリストを用いて確認いただきます。また、労働時間管理ツールとその活用法をご紹介します。
内容
・そもそも中小企業にとっての働き方改革とは?
・コンソーシアム活動について
・2019年4月に施行内容の詳細と対策
有給休暇付与義務、全労働者に対する労働時間把握義務、罰則
・チェックリストで状況確認
・労働時間管理ツールのご紹介
・2020年4月以降施行される内容の概要と注意点
・Q&A
対象:中小企業経営者、役員クラス
定員:20名 (1社2名まで)
参加料:無料
主催:働き方改革支援コンソーシアム(WxLI)
協賛:株式会社蒼天
協力:株式会社アイカム・シンカ、合同会社ヘルシーブレイン、税理士法人ところ会計、ホライズンパートナーズ法律事務所、社会保険労務士法人せんだ事務所
お申込:https://wxli.org/seminar/
- 開始日(yyyy/mm/dd)
-
2019年06月04日
- 終了日(yyyy/mm/dd)
-
2019年06月04日
- 時間
-
14:30〜16:30(開場14:00)
- 場所
-
青山TEPIA(東京都港区北青山2丁目:東京メトロ銀座線 外苑前駅徒歩4分)
- 料金区分
-
無料
- 料金
-
1社2名まで、先着順受付
- 申込方法
-
https://wxli.org/seminar/
- 詳細URL
-
https://wxli.org/seminar/
- 主催
-
働き方改革支援コンソーシアム(WxLI)
- 共催
-
株式会社蒼天
- 後援
-
株式会社アイカム・シンカ、合同会社ヘルシーブレイン、税理士法人ところ会計、ホライズンパートナーズ法律事務所、社会保険労務士法人せんだ事務所
- 連絡先
-
https://wxli.org/seminar/mailform/
著書
- タイトル
-
働き方改革と労働法務
- 著者
-
坂東利国
- ジャンル
-
人事・労務
- 内容
-
「働き方改革」および新しい労働のあり方を理解するため、特に人事・労務に向けて、「働き方改革」の重要用語を網羅し、働き方改革に関連する労働関連法規について解説。
【本書の構成】
1.働き方改革総論
2.働き方に関する法の理解
3.巻末資料(働き方改革に関連する法令集)
- 出版社
-
マイナビ出版
- コード
-
ISBN-10: 4839969841
- 出版年月
-
2019年05月09日
- 本体価格
-
2160
- 販売サイト
-
https://amzn.to/2UVN9nR
DVD
- タイトル
-
「同一労働・同一賃金」の実務
- 著者
-
坂東利国
- ジャンル
-
人事・労務
- 内容
-
「同一労働・同一賃金」は、長時間労働規制や労働時間把握の問題と並んで、政府が推進する働き方改革の主要なテーマの1つとなっており、特に企業にとって、非正規社員と正社員の待遇については、十分な情報収集と、周到な準備・対応が求められています。
これらの対応を誤ると大きな労使の紛争になりかねないので、極めて重要な課題と言えます。
本DVDでは、働き方改革関連法による「同一労働・同一賃金」関連の法改正や、最近の重要裁判例を詳しく解説・分析し、それに加え、「同一労働・同一賃金」ガイドラインを読み解き、問題になる場合ならない場合を具体的に解説。
また、パートタイマーや契約社員などの労働条件、諸手当等について、均衡待遇、均等待遇の確保の観点からその確認ポイントや注意点、待遇の相違があった場合の労働者への説明義務などについても徹底解説。
- 出版社
-
日本法令
- コード
-
9784539771143
- 出版年月
-
2019年02月01日
- 本体価格
-
12960
- 販売サイト
-
https://www.horei.co.jp/iec/products/view?pc=1340098
第2回「中小企業のための働き方改革実践セミナー」
- 名称
-
どうすればよいの?義務化された有給休暇付与と労働時間管理 ≪働き方改革時代に生き残るためのIT活用≫
- 内容
-
そもそも中小企業にとっての働き方改革とは?
2019年4月に施行された内容の詳細と対策(有給休暇付与義務、全労働者に対する労働時間把握義務、罰則)
チェックリストで状況確認
働き方改革関連の法律対応と注意点
労働時間管理ツールのご紹介
Q&A
個別相談会(ご希望される方)
- 開始日(yyyy/mm/dd)
-
2019年07月25日
- 時間
-
15:00〜17:30(開場14:30)
- 場所
-
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン本社 セミナールーム(東京都渋谷区渋谷1丁目:渋谷駅徒歩7分)
- 料金区分
-
一部有料
- 料金
-
社員を雇用している中小企業の経営者、役員クラスは無料
- 申込方法
-
下記サイトよりメールフォームにてお申し込みください。
- 詳細URL
-
https://wxli.org/seminar/
- 主催
-
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン
- 共催
-
働き方改革支援コンソーシアム
- 後援
-
ホライズンパートナーズ法律事務所(弁護士坂東利国)、社会保険労務士法人せんだ事務所、株式会社蒼天、税理士法人ところ会計、株式会社アイカム・シンカ、合同会社ヘルシーブレイン 、株式会社日本情報マート、株式会社せんだ兄弟社
- 連絡先
-
https://wxli.org/seminar/mailform/
イベント・セミナー情報
- 名称
-
テレビ番組の企画・制作等事業会社のオンライン社内研修会で講師を担当
- 内容
-
テレビ番組の企画・制作、WEB、企業PR動画・CMなどあらゆる映像コンテンツの制作等の事業を行っている企業 で、管理職向けのハラスメント研修会の講師を担当しました。
Zoomを使用し、東京エクセル法律事務所会議室からのオンラインライブ形式での実施となりました。質疑応答も行いました。
【開催日】
2021年7月
【主催】
テレビ番組の企画・制作を行う企業
【場所】
オンライン研修
【講師】
弁護士 坂東利国
【時間】
90分
【テーマ】
ハラスメントの知識(パワハラ・労働者以外の者に対するハラスメント等)、グレーゾーン対応の重要性と対応、裁判例で実例を確認、管理職としてハラスメントの相談を受ける際の留意点 等
- 終了日(yyyy/mm/dd)
-
2021年07月16日
- 時間
-
90分
- 場所
-
オンライン(Zoom)
- 詳細URL
-
https://www.profile.bando-law.com/services/lecturer
出版・著書情報
- タイトル
-
おさえておきたい改正高年齢者雇用安定法と〔同一労働同一賃金〕パートタイム・有期雇用労働法の重要ポイント 東京社会保険労務士協同組合編
- 著者
-
弁護士 坂東利国
- ジャンル
-
人事・労務
- 内容
-
DVD「おさえておきたい改正高年齢者雇用安定法と〔同一労働同一賃金〕パートタイム・有期雇用労働法の重要ポイント 東京社会保険労務士協同組合編」(日本法令)を上梓しました。
ISBN:978-4539771914
(案内より)
2021年4月より改正高年齢者雇用安定法が施行されます。今回の改正では、65歳までの雇用確保に加え、70歳までの就業機会確保を努力義務として企業に課せられます。
就業機会確保とは、働く場の提供ということで、必ずしも雇用するということが条件ではありません。業務委託や派遣によるアプトプレースメントも可能となることになります。
そこで、本商品は、高年齢者雇用安定法の改正内容と法施行により、企業はどのような準備や実務を行えばよいのかをわかりやすく解説しています。
また、これにあわせて、高年齢者の雇用を踏まえ、同一労働同一賃金パートタイム・有期雇用労働法の重要ポイントについても解説をしています。
- 出版社
-
日本法令
- コード
-
ISBN:978-4539771914
- 出版年月
-
2021年05月01日
出版・著書情報
- タイトル
-
TAX&LAW グループ会社の経営実務─法務・連結会計・税務─
- 著者
-
共著
- ジャンル
-
危機管理
- 内容
-
「TAX&LAW グループ会社の経営実務─法務・連結会計・税務─」(第一法規)において、「BCP(事業継続計画」および「BCP(事業継続計画)の策定・導入」の項を執筆しました。
ISBN:978-4-474-60097-3
(案内より)
企業規模を問わず、経営の効率化をいかに進めていくかが、企業の存続・成長のための大きな課題となっている。本書は、グループ連結経営に関する実務問題について、法務・会計・税務・経営管理の観点からQ&Aでわかりやすく解説。グループ会社間の取引上の法的問題、税務課題等、想定される必須の問題にすばやく対応。
企業規模を問わず、競争力をつけ、経営の効率化をいかに進めていくかが、企業の存続・成長のための大きな課題となっています。本書は、グループ連結経営を行う場合の実務問題について、Q&Aでわかりやすく解説しています。
各設問は、公開・未公開会社を問わず、経営者がグループ会社の経営組織やビジネスモデルを再構築し、スピード経営を行うのはもちろんのこと、実務担当者が解決しなければならないグループ会社間の取引上の法的問題、税務上の課題等、想定される必須の問題に対応できる構成です。
- 出版社
-
第一法規
- コード
-
ISBN:978-4-474-60097-3
イベント・セミナー情報
- 名称
-
これってハラスメント? 定義・具体例・必要な防止対策を知ろう
- 内容
-
載
「これってハラスメント? 定義・具体例・必要な防止対策を知ろう」が、NISSAY Business INSIGHTに掲載されました。
目次
社内でハラスメントが発生した場合のリスクは?
まずは「何がハラスメントに当たるのか」を知る
パワハラの定義と具体例
セクハラの定義と具体例
マタハラ、パタハラ、ケアハラの定義と具体例
ハラスメントに当たるかどうかの「グレーゾーン」 とは?
ハラスメント防止対策のポイントは?
ハラスメント防止研修のポイントは?
- 詳細URL
-
https://www.nissay-biz-site.com/article/r4sgyd38s
認定ハラスメント相談員Ⅱ種研修(会場・オンライン)