弁護士によるマイナンバー対応支援

2015年10月より，マイナンバーの通知が始まります。
（内閣官房の「社会保障・税番号制度」ホームページは，http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）

マイナンバー制度の開始に伴い，企業でもマイナンバー（個人番号）の取り扱いに関する安全管理措置を講ずる必要が生じ，個人情報保護法の非対象事業者でも，個人番号の安全管理措置を講ずる義務を負うことになります。
このため、事業者は、個人番号の取扱いに関する社内規程等を整備し、従業員に対する教育研修等を実施することが求められます。

社内規程については、既に個人情報取扱規定を整備している事業者については，個人情報取扱規定の改正か，別途個人番号取扱規定を整備して実施するという方法が考えられます。
個人情報保護法の非対象事業者の場合は，個人番号取扱規程のみの整備による対応という方法も考えられます。

このような個人番号の取扱に関するご相談，基本方針や社内規程の制定・改正のサポート，番号利用法に対応した契約書（業務委託契約書等）のサポート，社内研修等を承ります。
日本法令より発売されたCD書籍（マイナンバー社内規程集）の著者である弁護士坂東利国が対応いたします。
〈マイナンバー社内規程集〉
https://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=1680100

なお、中小規模事業者への対応サポートの要望が多かったため、中小規模事業者向けのサポートプランもご用意しました。
（従業員が20名程度までの企業を対象ととして、５万円から１０万円程度の費用で、簡便なマイナンバー対応の社内体制整備のお手伝いをします）

税理士、社会保険労務士の方々に向けては、顧客むけの対応サポートのサポートもしておりますので、ご相談下さい。


詳細は，下記サイトをご覧ください。
〈マイナンバー制度対応サポート〉
http://www.door-kigyouhoumu.net/mynumber

【ホライズンパートナーズ法律事務所】
www.horizon-law.jp
TEL 03-5425-7431
FAX 03-5425-7432