【金融取引に関する移転価格対応】無料相談会

2022年6月10日に改正版の移転価格事務運営要領（以下、「事務運営指針」）が公表されました。
当該事務運営指針には、日本企業の多くが実施している親子ローン、親子保証等の金融取引の価格設定方法について詳細が定められており、金利・保証料を設定するにあたっては借手・被保証者の信用力を適切に評価すべきことが明確化されています。
改正前の事務運営指針では、借手・被保証者の信用力を評価することなく簡易的に金利・保証料を設定する方法を採用することも許容されており（貸手の調達金利を参照する方法、及び国債の利子率を参照する方法）、
殆どの日本企業が簡易的に金利・保証料を設定していましたので、今回の改正が日本企業に与える影響は大変大きなものとなっております。
改正後の事務運営指針は2022年7月1日以後に開始の事業年度から適用が開始されることになっており、企業規模や金融取引の規模を問わず一律に適用されることになっていることから、税務調査において更正処分を受けるリスクを回避するためにも見直しに着手することが推奨されます。

無料相談会（Zoom会議形式で30分程度を想定）では、グループ内で実施されている金融取引の情報（取引相手、元本、通貨、期間、現状の価格設定方法、等）をご説明いただいた上で、そもそも見直しが必要なのか、リスクはどの程度なのか等、事業会社様の置かれている個別の状況に応じて、今後の具体的な対応の進め方を弊所専門家が無料でアドバイスさせていただきます。

また、金融取引以外の移転価格相談も可能となりますので、ご連絡を心よりお待ちしております。