「中国撤退リスク診断」サービスのご案内

このたび弊社では、後記のとおり「中国撤退リスク診断」という新サービスを開始しましたのでご案内いたします。
コロナ禍において、撤退になった場合のことを検討しておきたいとのご相談を受けたお客様に提供してきたサービスですが、その「撤退リスク診断」が今後の現地経営の指針になると大変好評であることから、中国現地で長年提携関係にある会計事務所、法律事務所、調査会社と連携し、この度、新サービスとしてご案内する運びとなりました。
中国に設立した現地法人の撤退は簡単ではないことは知られていますが、いったい何が難しいのか不明なことが多く、今後、何か起きた時の撤退の備えについて、判断に苦慮されている企業が多いのではないかと拝察いたします。こうした「撤退リスク診断」というステップを踏むことで、やみくもに撤退作業に進んで無駄な活動が増え、かえってコストが大きく膨らむリスクを減らすことにもなります。
また、中国から撤退を検討するときに限らず、いま順調に経営展開しているときでも、撤退できる環境を整えておくことは重要です。「中国撤退リスク診断」は、弊社顧客のご要望から生まれたこれまでに前例のないサービスだと思いますが、提携先企業の協力によりリーズナブルな費用で対応しておりますので、この機会にご活用いただければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
■「中国撤退リスク診断」の分析項目
（１）中国現地子会社の所在地に関するトラブルのリスク
（２）財務関連に関するリスク
（３）従業員に関するリスク
（４）税務関連に関するリスク
（５）重要物（知財、設備、重要書類等）の処理に関するリスク
（６）親会社の責任に関するリスク
（７）その他、想定されるリスク要因
（８）撤退に備え、今から着手しておくべき現地法人運営上のアドバイス

以上、貴社現地子会社の規模や状況によって、お見積り金額を含めた「ご提案書」を作成して提供いたします。
ご不明な点があれば、お問合せください。