実用新案

実用新案は聞きなじみがないかもしれませんが、特許と比べると登録にかかる費用や時間を抑えることができ、実はコスパのいい権利です。
技術評価書を取得すれば、特許と同じく損害賠償請求や差止請求が可能になります。
また、3年以内であればそのまま特許申請へ切り替えることも可能なため、市場の反応を見ながら権利をより強固にすることもできます。

このように、実用新案には、早期権利化、防衛出願、販売促進などに戦略的に活用できるという価値があります。
有効な権利取得について、経験豊富なスタッフがサポートいたします。
また、権利取得後の権利の活用方法についても、ご相談は無料で承ります。

中小企業を対象とした減免措置にも対応しており、いきなり特許出願はハードルが高いというお客様にもおすすめの制度です。

海外との取引も多く、これまでに40か国以上との取引実績があります。
海外進出に興味をお持ちのお客様に対して、豊富なノウハウできめ細かく対応いたします。

弊所は、30年以上実績のある特許事務所です。
2019年度の実用新案出願件数は、全国1位(知財ラボ調べ)となっております。

オンライン、オフライン問わず無料相談を承っておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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