「合理的配慮民間アドバイザー」資格

合理的配慮民間アドバイザーとは
今、多様化を認め合う社会です。事業者と障害者(雇用者)がお互いに理解し合うことはとても大切です。しかしながら課題があります。それは障害者の多様化が進み、互いに理解を深めるには相当の時間を要するのです。
当資格を受講される方が、事業者と障害者との調整役となり、建設的な対話や環境整備の提案ができ、包み込む社会へと発展する役を担うために当資格制度を設立しました。

【認定講習プログラム】
1.合理的配慮
 1-1.合理的配慮とは
 1-2.障害者基本法の改正
 1-3.合理的配慮の考えを取り入れた障害者差別解消法
 1-4.合理的配慮の義務化
 1-5.改正法により何が変更したのか
 1-6.合理的配慮の具体例

2.障害者とは
 2-1.障害の社会モデルとは?
 2-2.4つの社会的な障壁(バリア)
 2-3.障害者差別解消法における“障害者”の種類
 2-4.合理的配慮は“思いやり”や“特別扱い”ではない
 2-5.「合理的」とはどういうことか
 2-6.「差別」の捉え方
 2-7.不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の義務化
 2-8.行き過ぎた配慮が負担になることも
 2-9.意思の表明の必要性
 2-10.合意形成の進め方
 2-11.対話の際に留意すべき点
 2-12.障害者差別解消法第5条「環境の整備」について

3.学校及び雇用での合理的配慮
 3-1.学校現場での合理的配慮
 3-2.雇用における差別禁止と合理的配慮

4.合理的配慮の不提供に対する罰則について


【主催】(一社)インクルーシブコミュニティ協会
    (一社)日本室内空気保健協会
【サポート】(株)エム・ケー企画

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