育成就労制度における監理支援機関の許可申請サポート・外部監査人就任対応

加賀田行政書士事務所では、育成就労制度における外部監査人として必要となる養成講習の受講を修了し、監理支援機関様向けに、外部監査人対応、監査体制の整備、制度移行に関するご相談を承っております。
大阪・関西圏を中心に、オンライン相談により全国の監理支援機関様にも対応可能です。

当事務所代表は、育成就労制度における外部監査人の要件を満たすための養成講習を修了しております。
今後、技能実習制度から育成就労制度へ移行するにあたり、監理団体・監理支援機関の皆様にとって、外部監査人の確保は重要な準備事項の一つになります。
「外部監査人を誰に依頼すればよいかわからない」
「現在の監理団体の体制で育成就労制度に対応できるか確認したい」
「外部監査人の独立性・中立性に問題がないか確認したい」
「許可申請や制度移行に向けて早めに相談したい」
このようなお悩みがございましたら、お早めにご相談ください。

〇監理支援機関の許可申請をご検討の方へ
育成就労制度における監理支援機関の許可申請では、**「申請時点で過去3年以内に養成講習を修了した外部監査人」**を置くことが要件とされています 。

〇監理支援機関設立支援
2027年4月施行予定の「育成就労制度」では、外国人材の受入れを適正に行うため、企業を監督・支援する「監理支援機関」の役割が重要になります。監理支援機関として活動するためには、主務大臣（出入国在留管理庁・関係省庁）からの許可を受ける必要があり、組織体制の整備、外部監査人の配置、適正な監理体制の構築など、多くの要件を満たす必要があります。

当事務所では、監理支援機関の設立をご検討されている企業・団体様に対し、制度の解説から許可申請書類の作成、外部監査人の要件確認、申請までのスケジュール設計など、実務面を踏まえた総合的なサポートを行っております。
監理支援機関の設立を検討されている企業様、また外国人材の受入れ体制の整備をご検討の団体様は、ぜひお気軽にご相談ください。