国際税務（インバウンド・アウトバンド）

国際税務に幅広く対応可能です。
例えば、下記のようなお問い合わせをよくいただきます。

・海外に子会社を設立したけど、日本側で税務リスクはない？
・海外子会社に駐在員を派遣したけど、駐在員の給与計算はどうしたらいいの？
・外国企業で日本進出検討しているけど、どうやって会社設立したらいいの？
・本社から日本子会社に従業員を派遣したけど、給与計算どうしたらいいの？個人に係る税務リスクはない？
・外国企業に雇用されている日本居住者だが、日本でPE課税などの税務リスクはない？

海外との取引を行う際には、取引内容そのものだけではなく設立形態や派遣した従業員の税務リスクなど様々なリスクが存在してます。
「事前にわかっていれば無駄な税金を払わなくてよかったのに」というお声をよくいただきます。
そうなる前にぜひ当事務所へお問い合わせください！

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