内容証明の作成

相手方に対して権利義務に関する重要な事項の通知をしたい。
そして通知の内容と日付を公に証明してもらい、後日の証拠と
したい。

こういう場合に内容証明郵便が利用されます。

内容証明は一般的な手紙とは違い、作成に一定の条件が要求されます。
その条件を満たしているものだけが内容証明の取扱いを受けます。

当事務所では内容の相談、作成、郵送処理も承っております。

料金は1文書報酬（12,000円～）＋発送料金となります。

内容証明利用例
　・契約履行の催告
　・契約解除の通知
　・代金返還請求
　・請負工事代金請求
　・損害賠償請求
　・土地明渡請求
　・相殺通知
　・債権譲渡通知
　・改善要望書
　・警告書
　・差止請求
　・届いた内容証明に対する回答
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　など