連結納税、連結決算・グループ経営

連結納税、連結決算・グループ経営

■連結納税って何?
(グループ会社の黒字と赤字を通算できる?)

グループ会社の中に黒字会社と赤字会社がある場合、グループ全体ではそれほど儲かっている訳でもないのに黒字会社では税金を納付しなければならないのは、何となく納得がいかないと考えたことはないでしょうか。

実は、連結納税制度を利用すると、黒字会社と赤字会社の所得と欠損を通算し、グループ全体の納税額を大幅に軽減できる可能性があります。「連結納税」という名前のせいか、連結納税=「グループ会社をたくさん保有している大企業だけが利用できる制度」と思っていらっしゃる経営者の方も多いようです。しかし、連結納税制度は企業の規模にかかわらず適用要件を満たせば利用できる制度です。中小企業でも連結納税を採用するケースが増えています。

連結納税制度を利用することにより賢く節税してグループ全体の納税額を下げることをぜひとも検討したいところです。


■信濃橋税理士法人だから出来ること
(連結納税の適用可否、有利不利判定、その他専門家としての高度な判断)

連結納税を利用するためには適用要件を慎重に検討しなければなりません。グループ会社の中でも適用対象になる会社と適用対象にならない会社が出てくることも想定されます。また、連結納税を適用したからと言って、必ず節税になるとも限りません。子会社が保有する資産の時価評価により納税額が増えたり、従来適用されていた優遇税制が適用されなくなったりする場合もあります。

これらの判断には専門的な知識が不可欠です。信濃橋税理士法人では、連結納税の適用が可能かどうか、また、適用した場合の有利不利判定を、貴社の状況に応じて的確に行います。特に増減資、子会社の新設、子会社株式の取得・売却、組織再編等を行っている場合や子会社で営業権の評価が必要になる場合には慎重に検討しないと想定外の結果を招くことにもなりかねません。


■サポート内容
・連結納税の適用可否および適用範囲の検討
・節税効果のシミュレーション
・税効果会計を適用している場合のインパクトの試算
・連結納税についての勉強会、社内研修
・各種申請書、届出書の作成・提出
・連結納税システムの導入支援
・連結納税申告書および地方税申告書の作成・提出
・各グループ会社における税金関連の会計処理の指導

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