外国人材の雇用の総合コンサルティング

2019年4月に改正入管法が施行されて、「特定技能１号」と「特定技能２号」の在留資格が設けられました。

現時点では、下記の14の特定産業分野に限られています。

①介護　
②ビルクリーニング　
③素形材産業　
④産業機械製造業　
⑤電気・電子情報関連産業　
⑥建設　
⑦造船・舶用工業　
⑧自動車整備　
⑨航空
⑩宿泊　
⑪農業　
⑫漁業　
⑬飲食料品製造業　
⑭外食業
建設、造船・舶用工業のみ特定技能2号の受入れ可


特定技能外国人を受け入れる機関は、外国人が活動を安定的かつ円滑に行うことができるように、職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援を行う必要があります。

登録支援機関は、外国人材を受け入れる企業に代わって、支援計画をサポートします。

当事務所は、京都府で１番目に登録支援機関として認可を得ました。
外国人雇用のための在留資格の申請手続きは勿論のこと、雇用に当たっての総合的なサポートを行わせていただきます。

お気軽にご相談ください。

詳しくはホームページをご覧ください。


略歴：

1955年福井県生まれ
立命館大学経営学部卒　
大学在学中は、英語同好会を主宰、国際会議アシスタントや国際交流活動を行う。
大学卒業後、通訳学校へ進み国際コミュニケーターを目指す。
京都府上級行政職に合格。
京都府庁に入庁し、国際交流・国際協力や留学生支援及び中小企業支援などの
業務に携わる。
元自治体国際化協会シンガポール事務所駐在員

現在、ビジネスコンサルタントとして、グローバルな活動を展開中
京都府商工部OB会役員