案件名：
自家用車後部座席用シートバッグポケットを作れるところを探しております
| 募集期限 | 2025年04月18日まで募集受付 |
|---|---|
| 応募受付後の売り手への返答目安 | 2025年04月25日を目安に返答されます |
| 商談状況 | 応募数：5件 内、 商談中：4件 |
| 案件内容 | 国内ECショップの運営に20年ほどの経験があり、数年前から自社商品開発も始めております。 自家用車の運転席や助手席の背面に下げる多機能ポケットが市場に出回っていますが、 それに似た商品を作っていただきたいです。 詳細は、ご連絡いただいた企業様に、追って直接説明いたします。 商品のサイズ、機能について、市場にあるシートバッグポケットにかなり近いと思っていただいて大丈夫です。 単価とロットがあえば、合皮、ファブリック、どちらも検討できます。 単価1,000円から1,200円程度希望(応相談)です。 2カラー展開(変更の場合あり)。 サンプル製作に条件がございましたら、ご提示ください。 ロットは小さく開始したいです。1カラーあたり300がぎりぎりで、200希望。500だと難しいです。 合皮と合成繊維をベースに、既成パーツで生産可能だと思いますので、型代(初期費用)は必要ないだろうと考えております。 納期はそこまで急いでおりません。サンプル製作が可能で、じっくり取り組んでいただける企業様を求めております。 ご連絡をお待ちしております。 |
|---|---|
| 予算 | ご相談 |
| 条件・支払い方法 | ご指定の口座へお振込にてお支払いいたします。 納品前の発注時に、前金として一部お支払いも、ご希望でしたら対応できます。 |
| 頻度 | 継続可能性あり |
| 選考の際に考慮する点 | 商流のみやコンサルのみは必要としておりません。生産ラインをお持ちの企業様と一緒に進めたい案件です。 |
| メッセージ | 詳細は別途協議のうえ決定したい |
| 取引対象地域 | 北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄 |
質問・回答コーナー ※この案件に関する事前質問と回答の一覧
-
：買い手 
：売り手 - 質問はありません。
この案件に応募するには［応募する］ボタンを押して進んでください。
| この募集企業の概要 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 社名 | ログインするとこの募集企業の概要を表示します。※クリックしてログイン | ||||
| 都道府県 | |||||
| 資本金 | 従業員数 | ||||
| 設立・創業 | 所属団体 | ||||
| 業種 | |||||
| この募集企業のこれまでの商談実績 （本件も含む） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 募集案件数 | 7件 | 商談実績数 | 7件 | 商談成立数 | 5件 |
案件へのご提案について
※ログインすると、案件への応募（提案）や質問、詳細を確認することができます。
※応募（提案）は１社につき１度のみとなっています。
※「質問」は応募の事前確認の場です。入力された内容はすべての方に公開されます。
※詳細な情報が分からなくても、過去の実績や自社のPRをなるべく盛り込み、買い手へご応募ください。
※詳細なご提案やお見積りは、買い手からの商談申込後、個別に行ってください。
| ・・＞商談モールの利用方法／はじめて利用される方（売り手）はこちら |
【パスワード設定ルール・アカウントロックについて】
◆パスワードが半角の英数字（アルファベット（大文字・小文字）、数字）の両方を含む8文字以上であれば、ログインいただけます。これに満たないパスワードの場合は、あらかじめパスワードの再設定のうえ、ログインをお願いします。
◆ログインに一定回数以上誤った場合、アカウントがロック状態となり、ログインができなくなります。アカウントロック後、ユーザー登録アドレス宛にメールをお送りします。メールに記載の方法に従って、ロック解除をお願いします。
| 商談モール売り手メニュー |
|---|
| 利用方法 |
| 案件一覧 |
| 【必読】商取引を始める前に |
| 新着案件メール設定 |
| 応募済み案件 |
| 保存した検討リスト |
| よくある質問（商談モール） |
■ 商取引をはじめる前に
「ザ・商談モール」では、利用規約に基づいて買い手企業より申請された「買いたい案件情報」を原則として、そのまま掲載しております。
掲載情報については「利用規約」に従い、あくまで利用者の責任においてご利用ください。
「ザ・商談モール」に関するお問い合わせは、ザ・ビジネスモール事務局（大阪商工会議所内）までお願いします。
「ザ・商談モール」は大阪商工会議所と事業に参加する各地商工会議所等（以下「登録団体」という）の責任のもとで運営するものであり、実施されるサービスについては日本商工会議所及び登録団体でない各地商工会議所が実施・関与するものではありません。 （免責事項参照）