案件名:
【公共案件】防衛省目黒地区においてキッチンカーの営業を行う事業者様の募集
募集期限 | 2025年10月20日まで募集受付 |
---|---|
応募受付後の売り手への返答目安 | 2025年10月30日を目安に返答されます |
商談状況 | 応募数:0件 内、 商談中:0件 |
案件内容 | 東京都目黒区2-2-1に所在する防衛省目黒地区において、職員及び来訪者の利便性を確保するため、キッチンカーの営業を行う事業者様を募集します。 募集条件 出店方法:国有財産法第18条第6項に基づく行政財産の使用許可による有償使用 昼食を想定したメニューでの出店を募集します。 火気の使用及び行政財産の使用についての申請手続き等を行っていただく必要がありますが、担当者がご案内させていただきます。 出店期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日までの間で、月1回程度 募集期間:令和7年10月1日(水)~同年10月20日(月)16時まで 詳細については。目黒基地ホームページ(調達情報 3公募情報)に10月2日以降に掲載予定の、募集要項をご確認いただけますと幸いです。 |
---|---|
予算 | ご相談 |
参考サイト | |
選考の際に考慮する点 | 他の官公庁での営業実績 |
取引対象地域 | 関東、信越、北陸、東海 |
質問・回答コーナー ※この案件に関する事前質問と回答の一覧
-
:買い手
:売り手
-
2025年10月06日 15時42分
キッチンカーの各店舗ではなく、キッチンカーの管理運営を行っている事業者をご提案させて頂く場合、運営会社の営業許可証の提出も必要になりますでしょうか?
売り手
-
2025年10月07日 8時35分
ご質問ありがとうございます。
当方が世間知らずで申し訳ないのですが、
「キッチンカーの管理運営を行っている事業者様」というのは
複数のキッチンカー事業者様のマネジメントをされている事業者様という認識でよろしかったでしょうか。
その前提でお話をさせていただきますと、
当方の公募は、業務の委託や譲渡は禁止されておりますので、キッチンカーの営業許可証に記載のお名前の方が申し込む必要があります。
質問の回答になっておりますでしょうか?
見当違いの回答でしたら申し訳ございません。
よろしくお願いいたします。
買い手
この案件に応募するには[応募する]ボタンを押して進んでください。
この募集企業の概要 | |||||
---|---|---|---|---|---|
社名 | ログインするとこの募集企業の概要を表示します。※クリックしてログイン | ||||
都道府県 | |||||
資本金 | 従業員数 | ||||
設立・創業 | 所属団体 | ||||
業種 |
この募集企業のこれまでの商談実績 (本件も含む) | |||||
---|---|---|---|---|---|
募集案件数 | 25件 | 商談実績数 | 6件 | 商談成立数 | 1件 |
案件へのご提案について
※ログインすると、案件への応募(提案)や質問、詳細を確認することができます。
※応募(提案)は1社につき1度のみとなっています。
※「質問」は応募の事前確認の場です。入力された内容はすべての方に公開されます。
※詳細な情報が分からなくても、過去の実績や自社のPRをなるべく盛り込み、買い手へご応募ください。
※詳細なご提案やお見積りは、買い手からの商談申込後、個別に行ってください。
・・>商談モールの利用方法/はじめて利用される方(売り手)はこちら |
【パスワード設定ルール・アカウントロックについて】
◆パスワードが半角の英数字(アルファベット(大文字・小文字)、数字)の両方を含む8文字以上であれば、ログインいただけます。これに満たないパスワードの場合は、あらかじめパスワードの再設定のうえ、ログインをお願いします。
◆ログインに一定回数以上誤った場合、アカウントがロック状態となり、ログインができなくなります。アカウントロック後、ユーザー登録アドレス宛にメールをお送りします。メールに記載の方法に従って、ロック解除をお願いします。
商談モール売り手メニュー |
---|
利用方法 |
案件一覧 |
【必読】商取引を始める前に |
新着案件メール設定 |
応募済み案件 |
保存した検討リスト |
よくある質問(商談モール) |
■ 商取引をはじめる前に
「ザ・商談モール」では、利用規約に基づいて買い手企業より申請された「買いたい案件情報」を原則として、そのまま掲載しております。
掲載情報については「利用規約」に従い、あくまで利用者の責任においてご利用ください。
「ザ・商談モール」に関するお問い合わせは、ザ・ビジネスモール事務局(大阪商工会議所内)までお願いします。
「ザ・商談モール」は大阪商工会議所と事業に参加する各地商工会議所等(以下「登録団体」という)の責任のもとで運営するものであり、実施されるサービスについては日本商工会議所及び登録団体でない各地商工会議所が実施・関与するものではありません。 (免責事項参照)