案件名：
イベント・展示会向けサイン出力・施工対応可能な企業募集（東京近郊）
| 募集期限 | 2026年05月03日まで募集受付 |
|---|---|
| 応募受付後の売り手への返答目安 | 2026年05月10日を目安に返答されます |
| 商談状況 | 応募数：5件 内、 商談中：3件 |
| 案件内容 | 【依頼の経緯・背景】 当社はイベント・展示会関連の施工および運営を行っております。 現在、サイン出力・パネル製作・施工等を外部業者へ依頼しておりますが、 直近でキャパシティの問題や価格の高騰により、安定した発注が難しい状況となっております。 今後の案件増加に備え、継続的にお付き合い可能な企業様を探しております。 【仕様／依頼したい業務・作業の内容／提案して欲しい内容】 以下の業務に対応可能な企業様を募集しております。 ・各種サイン出力（塩ビシート、ターポリン、紙系など） ・パネル製作（アルミ複合板、スチレンボード等） ・ラミネート加工 ・貼り込み作業 ・現場施工（可能であれば） ・納品対応（都内近郊） 上記すべてでなくても問題ありませんが、対応範囲をご提示ください。 【業務の想定ボリューム】 案件ごとに異なりますが、 ・月数件〜10件前後（繁忙期は増加） ・単発案件から継続案件まであり 長期的に安定した発注を前提に検討しております。 【希望対応時期・納期】 随時案件あり 短納期案件（数日〜1週間程度）も多く、 可能であれば柔軟な対応ができる企業様を歓迎いたします。 土日対応可能な場合は優遇いたします。 【その他、売り手に向けて伝えたいこと】 ・継続的なお付き合いを前提としたパートナーを探しております ・価格だけでなく、品質・対応力のバランスを重視しております ・発注側としても、無理なスケジュールや不透明な依頼は行いません ・お互いにとって長くメリットのある関係を築ければと考えております 東京都内、または都内から車/公共交通機関で30分圏内の企業様を優先させていただきます。 |
|---|---|
| 予算 | ご相談 |
| 取引対象地域 | 関東 |
質問・回答コーナー ※この案件に関する事前質問と回答の一覧
-
：買い手 
：売り手 - 質問はありません。
この案件に応募するには［応募する］ボタンを押して進んでください。
| この募集企業の概要 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 社名 | ログインするとこの募集企業の概要を表示します。※クリックしてログイン | ||||
| 都道府県 | |||||
| 資本金 | 従業員数 | ||||
| 設立・創業 | 所属団体 | ||||
| 業種 | |||||
| この募集企業のこれまでの商談実績 （本件も含む） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 募集案件数 | 5件 | 商談実績数 | 3件 | 商談成立数 | 0件 |
案件へのご提案について
※ログインすると、案件への応募（提案）や質問、詳細を確認することができます。
※応募（提案）は１社につき１度のみとなっています。
※「質問」は応募の事前確認の場です。入力された内容はすべての方に公開されます。
※詳細な情報が分からなくても、過去の実績や自社のPRをなるべく盛り込み、買い手へご応募ください。
※詳細なご提案やお見積りは、買い手からの商談申込後、個別に行ってください。
| ・・＞商談モールの利用方法／はじめて利用される方（売り手）はこちら |
【パスワード設定ルール・アカウントロックについて】
◆パスワードが半角の英数字（アルファベット（大文字・小文字）、数字）の両方を含む8文字以上であれば、ログインいただけます。これに満たないパスワードの場合は、あらかじめパスワードの再設定のうえ、ログインをお願いします。
◆ログインに一定回数以上誤った場合、アカウントがロック状態となり、ログインができなくなります。アカウントロック後、ユーザー登録アドレス宛にメールをお送りします。メールに記載の方法に従って、ロック解除をお願いします。
広告
| 商談モール売り手メニュー |
|---|
| 利用方法 |
| 案件一覧 |
| 【必読】商取引を始める前に |
| 新着案件メール設定 |
| 応募済み案件 |
| 保存した検討リスト |
| よくある質問（商談モール） |
■ 商取引をはじめる前に
「ザ・商談モール」では、利用規約に基づいて買い手企業より申請された「買いたい案件情報」を原則として、そのまま掲載しております。
掲載情報については「利用規約」に従い、あくまで利用者の責任においてご利用ください。
「ザ・商談モール」に関するお問い合わせは、ザ・ビジネスモール事務局（大阪商工会議所内）までお願いします。
「ザ・商談モール」は大阪商工会議所と事業に参加する各地商工会議所等（以下「登録団体」という）の責任のもとで運営するものであり、実施されるサービスについては日本商工会議所及び登録団体でない各地商工会議所が実施・関与するものではありません。 （免責事項参照）