ザ・ビジネスモールのホームページ作成サービス「BMテンポ」
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BMテンポ利用申し込み

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下記のBM−テンポのご利用規約をご覧のうえ、ページの一番下にございますボタンよりお申込ください。

BM-テンポ 利用規約

第1章 総 則

第1条(利用規約)
この利用規約は、ザ・ビジネスモール事務局(以下、「事務局」とします。)が提供するビジネスモール・BM-テンポ(ビーエムテンポ)サービス(以下「当サービス」とします。)の一切に対して適用します。

第2条(サービス内容)
当サービスは、既にザ・ビジネスモールのユーザーIDを取得している企業が、実店舗への集客に活用するためのウェブサイトを作成できる有料サービスです。詳細は事務局が発行するサービス内容を確認ください。

第3条(利用申込者及びサービス利用者)
1.利用申込者とは、事務局に対し、当サービスの利用申込みを行った者をいいます。
2.サービス利用者とは、事務局が当サービスの利用を承認した利用申込者をいいます。
3.サービス利用者は、ザ・ビジネスモールIDを取得している事業者に限ります。
4.利用申込者及びサービス利用者は、事務局に当サービスへの利用を申込んだ時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
5.サービス利用者は、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第4条(利用規約の変更)
1.事務局は、利用申込者及びサービス利用者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、当サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
2.変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第5条(事務局からの通知)
1.事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、サービス利用者に対し随時、必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点でサービス利用者に到達したものとみなします。

第6条(利用の申込み)
1.事務局は、所定のウェブサイト上のフォームまたは所定の申込書により利用申込みを受け付け、必要な審査・手続等を行うともに、当サービスの利用を承認した利用申込者に当サービスの利用の開始をお知らせするメール(以下、「利用開始案内メール」といいます。)を送信します。
2.事務局が前項の利用開始案内メールを送信した日を利用開始日とします。

第7条(利用期間と継続手続き)
1.    当サービスの利用期間は、基本的に4月から翌年3月の年度とします。
ただし、年度途中から利用を開始する場合は、利用開始日からその日の属する月の末日までと、利用開始日の属する翌月の1日から3月末日までを利用期間とします。
 また、料金無料の期間が設定されていて、それを適用する場合の利用期間は無料期間となります。
2.    利用期間終了後も継続して当サービスを利用する場合は継続利用の手続きをする必要があります。前項の利用期間が満了する1ヶ月前に事務局からメールまたはファクシミリにて継続利用の通知(以下、「継続利用通知」といいます。)をします。その通知日から5営業日以内にサービス利用者からの利用終了の連絡がない限り、事務局から利用料金の請求を行います。サービス利用者は利用料金を第14条(利用料金の支払い方法)で定められた方法により決済することにより継続して利用できます。
 なお、継続して利用しない場合は継続利用通知から5営業日以内に事務局にその主旨を専用フォームやファクシミリで連絡するものとします。

第8条(利用の不承認)
1.事務局は、審査の結果、以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該利用申込者の利用を承認しないことがあります。

1) 利用申込者が第3条3項に定める利用資格を有しないとき。
2) 利用申込者が実在しないとき。
3) 利用申込をした時点で、利用申込者が利用規約の違反等により第28条(事務局による利用資格の停止)に定める処分中であるか、または過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがあるとき。
4) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載があるとき。
5) 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、利用申込の際に法定代理人または成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていないとき。
6) 当サービスの遂行上または技術上支障がある、または支障が生じるおそれがあるとき。
7) クレジットカード会社等金融機関や決済機関による審査の結果、承認が得られなかったとき。
8) 第13条(利用料金)に定めるサービス料金の入金が確認できないとき。
9) 利用申込者が仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続その他これらに類する状況に該当する場合、あるいは利用申込者の振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと事務局が判断したとき。
10) 利用申込者の申込みが第2条に定める目的にそぐわないと事務局が判断したとき。
11) その他、事務局が不適当と判断したとき。

第9条(譲渡禁止等)
サービス利用者は、サービス利用者として有する権利(ID・パスワード等を含む)を第三者へ譲渡や売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第10条(掲載内容の変更)
1.サービス利用者は、当サービスによりウェブサイトに掲載されている情報については、サービス利用者の責任で事務局の承認なく変更できるものとします。但し、事務局に登録しているユーザー情報や企業情報(商号、所在地等の基本情報)に変更がある場合は、所定の手続に従って登録情報の変更手続きを行うものとします。
2.サービス利用者による掲載内容の変更があった場合において、当該変更が第8条(利用の不承認)各号のいずれかに該当すると事務局が判断した場合、事務局の権限によりサービス利用者のサービス利用を停止する場合があります。
3.掲載内容の変更ができなかったことでサービス利用者が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。

第11条(利用取消)
1.サービス利用者が当サービスの利用を中止する場合は、所定の方法で事務局に届け出るものとします。
2.事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
1) サービス利用者の死亡、サービス利用者に対して成年後見、保佐及び補助を開始するとの審判がなされたとき。
2) サービス利用者について仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更生の手続きが開始され、あるいはサービス利用者の振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと事務局が判断したとき。
3) サービス利用者について合併、分割等の組織変更ないし株式譲渡により法人としての同一性を喪失するような事情が生じたか、営業の全部譲渡がおこなわれたとき。
4) サービス利用者による当サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがあるとき。
5) サービス利用者またはその従業員による窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等、サービス利用者による当サービスの悪用ないし濫用が行われたとき。
6) サービス利用者が第3条3項に定める利用資格を喪失したとき。

第12条(設備等)
1.サービス利用者は、当サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、当サービスが利用可能な状態に置くものとします。
2.また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して当サービスに接続し、利用するものとします。


第2章 料金等
第13条(利用料金)
1.サービス利用者は、料金無料で利用する場合を除き、別途定める当サービス料金表の利用料金(以下「利用料金」という)を支払うものとします。
2.利用料金は、事務局が任意に変更出来るものとし、変更ある場合には、サービス利用者へ事務局から事前に通知するものとします。

第14条(利用料金の支払い方法)
1.利用料金は、事務局からサービス開始前月に利用期間分全額の請求書を送付し、利用者はサービス開始前月の20日(休日の場合は翌営業日)までに前払いします。
2.なお、1の支払い方法以外に、事務局が定める以下の決済方法を選択できる場合があります。
カード決済 銀行振込 コンビニ決済 郵便振替 ネットコンビニ ネットバンク
3.第4章 運営 第21条(事務局によるIDの一時休止等)第1項及び 第24条(当サービスの一時的な中断)第1項の規定によりサービス提供が停止された場合であっても、当該停止期間は、当該サービスを利用したものとして扱い、利用料金が発生するものとします。また、利用料金が未納でサービスが停止状態にあっても、当該停止期間は、当該サービスを使用したものとして扱い、利用料金が発生するものとします。

第15条(消費税)
サービス利用者が事務局に対して、利用料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該料金等の額に消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)及び、同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額)を加算した額とします。

第16条(解約・一時休止)
1.サービス利用者は、利用期間中であっても、いつでも当サービスの利用を解約することができます。但し、既に支払われている利用料金は返金いたしません。
2.サービス利用者の管理するウェブページをウェブ上に表示させたくない場合は、当該ページを非公開にすることができます(以下、「一時休止」といいます。)。但し、既に支払われている利用料金は返金いたしません。
3.前項により定める一時休止を行った場合であっても、サービス利用者は利用期間内は自由に自己の管理するウェブページの再度の公開ができるものとします。

第3章 サービス利用者の義務
第17条(自己責任の原則)
1.サービス利用者は、自己のIDにより当サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負います。
2.サービス利用者は、当サービスの利用に伴い、第三者(国内外を問いません。また、他のサービス利用者に限りません。以下同様)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.サービス利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.サービス利用者は、当サービスの利用により事務局または第三者に対して損害を与えた場合(サービス利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第18条(ID及びパスワードの管理責任)
1.サービス利用者は、当サービスの利用に必要なID及びパスワードとして、ザ・ビジネスモールのユーザー登録を行った際のID及びパスワードを使用します。サービス利用者はID及びこれに対応するパスワード並びに、個人認証を条件として当サービスを利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、第三者に使用させず、第三者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、ID及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
2.事務局は、サービス利用者のID及びパスワードが第三者に使用されたことによって当該サービス利用者が被る被害については、当該サービス利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3.サービス利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、ビジネスモール画面より、パスワードの再設定を行うものとします。

第19条(私的利用の範囲外の利用禁止)
1.サービス利用者は、事務局が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む)を除き、当サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」という)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2.サービス利用者は、前項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第20条(その他の禁止事項)
1.第19条(私的利用の範囲外の利用禁止)の他、サービス利用者は当サービス上で以下の行為をすることができません。
1)事務局もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2)事実と異なる記載や事実を著しく誇張した表現をするなどして他者を欺く行為
3)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
4)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
5)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
6)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
7)当サービスによりアクセス可能な事務局または第三者の情報を改ざん、消去する行為
8)他者になりすまして当サービスを利用する行為
9)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
10)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
11)他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
12)他者の設備または当サービス用設備(事務局が当サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む)
13)本人または事務局の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
14)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
15)上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、当サービスの運営を妨害する行為、事務局の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為または他者または事務局に不利益を与える行為
16)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを設定する行為
17)上記各号の行為に準ずる行為
18)その他、事務局が不適当と判断する行為
2.サービス利用者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該サービス利用者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第4章第27条(利用規約違反等への対処)に定める措置を受けることがあります。

第4章 運 営
第21条(事務局によるIDの一時休止等)
1.事務局は、以下のいずれかの場合は、当該サービス利用者の了承を得ることなく、当該サービス利用者に付与したIDの使用を休止することがあります。
1)サービス利用者と電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
2)サービス利用者宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
3)第7条(利用期間と継続手続き)に定める継続手続きの完了が確認できない場合
4)上記各号のほか、当サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合
2.事務局が前項の措置をとったことで、当該サービス利用者が当サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第22条(データ等の削除)
1.事務局は当サービスの運営及び保守管理上の必要から、サービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者が当サービスを利用して公開したデータ等を削除することがあります。
2.第7条(利用期間と継続手続き)で定められた継続手続きをとる事なく、契約期間満了後60日経過した場合には、当サービスの情報は削除されます。
3.事務局またはザ・ビジネスモールを共同で運営する商工会議所・商工会等(以下「関係団体」といいます。)が利用不可と判断した場合は、自動的に解約したものとします。
4.事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によってサービス利用者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第23条(当サービスの内容等の変更)
1.事務局は、運営及び保守管理、改善、改良など必要があるときは、サービス利用者に事前に通知することなく、当サービスの内容・名称を変更することがあります。
2.前項の変更等によってサービス利用者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第24条(当サービスの一時的な中断)
1.事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、一時的に当サービスを中断することがあります。
1)当サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
2)火災、停電等により当サービスの提供ができなくなった場合
3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合
4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合
5)その他、運用上または技術上事務局が当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2.事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により当サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するサービス利用者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第25条(免責)
1.事務局は、サービス利用者が当サービスを利用して公開したデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、第三者に対するいかなる責任も負いません。
2.事務局は、サービス利用者が当サービスに蓄積した、またはサービス利用者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失(第22条(データ等の削除)に基づく事務局による削除を含む)、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
3.第21条(事務局によるIDの一時休止等)、第24条(当サービスの一時的な中断)及び第25条(免責)の他、事務局は当サービスの利用により発生したサービス利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む)、及び当サービスを利用できなかったことにより発生したサービス利用者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第26条(当サービスの中止・廃止)
1.事務局はオンライン上に事前通知をした上で、当サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、当サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全てのサービス利用者に到達したものとみなします。
2.前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

第27条(利用規約違反等への対処)
1.事務局は、サービス利用者が本利用規約に違反した場合、サービス利用者による当サービスの利用に関し第三者から事務局にクレーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で当サービスの運営上サービス利用者に対する指導が必要であると事務局が判断した場合は、当該サービス利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

1)利用規約に違反する行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
2)第三者との間で、クレーム・請求等への対応を行うことを要求します。
3)サービス利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
4)サービス利用者に対して事前に通知することなく、サービス利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
5)事前に通知した上で、IDの使用を一時休止とし、または除名処分とします(但し、事務局 が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします)。
2.前項の規定は第17条(自己責任の原則)に定めるサービス利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.サービス利用者は、第1項の規定は事務局に同項に定める措置を構ずるべき義務を課すものではないことを承諾します。また、サービス利用者は、事務局が第1項各号に定める措置を講じたことにより発生する結果に関し、事務局を免責するものとします。

第28条(事務局による利用資格の停止)
1.サービス利用者が次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該サービス利用者に事前に通知または催告することなく、IDの使用を一時休止とし、または除名処分とすることができるものとします。

1)第8条(利用の不承認)各号のいずれかに該当することが判明した場合
2)第11条(利用取消)第2項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
3)事務局から第27条(利用規約違反等への対処)第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
4)その他事務局がサービス利用者として不適当と判断した場合
2.サービス利用者が第20条(その他の禁止事項)各号または前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は除名処分または当該IDの一時休止の有無にかかわらず、当該サービス利用者から被った損害の賠償を請求できるものとします。
3.事務局は、第1項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。

第29条(他ネット利用)
1.サービス利用者は、当サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下「他ネット」という)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第19条(私的利用の範囲外の利用禁止)各号に該当する行為を行わないものとします。
2.事務局は、当サービス経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
3.当サービス経由による他ネットの利用においても、利用規約が適用されるものとします。

第5章 企業情報・通信の秘密
第30条(企業情報の利用・第三者提供)
1.事務局は、サービス利用者の企業情報を、以下に掲げる目的で利用します。
1)当サービスの提供、改善、利用促進のため
2)サービス利用者に対し、事務局、または事務局の関係団体の業務に活用するための電子メール等を送付するため
3)サービス利用者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付するため
4)その他サービス利用者の同意を得た目的に利用するため
2.サービス利用者は、事務局が、サービス利用者の企業情報属性の集計、分析を行った統計資料を関係団体に提供することに同意します。
3.サービス利用者は、事務局が、刑事訴訟法第218条に基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合、その他相当の理由がある場合に捜査機関等にサービス利用者の企業情報を提供することに同意します。

第31条(通信の秘密)
事務局は、電気通信事業法第4条に基づき、サービス利用者の通信の秘密を守るものとします。但し、以下のいずれかに該当する場合にはその義務を負わないものとします。
1) 事務局がサービス利用者の当サービス利用記録の集計、分析を行った統計資料を関係団体に提供する場合
2) 刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合、その他相当の理由がある場合

第6章 その他
第32条(協議解決)
利用規約に記載の無い事項、及び利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。

第33条(専属的合意管轄裁判所)
サービス利用者と事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所をサービス利用者と事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条(準拠法)
この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則
この利用規約は、平成25年12月1日から施行します。
平成26年2月14日  第21条1(2)追加
平成26年9月1日  
第6条、第7条、第8条、第13条、第14条、第18条の変更
平成26年9月3日 第7条の変更





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