◆◆様々なトラブルに対応できる就業規則を作成します◆◆

就業規則には会社の組織形態が大きく影響しています。会社には様々な個性・年齢の人たちがいるため多種多様な問題が発生します。そのような時に、「就業規則」が労使間のトラブルを防止することに大いに役立ってきます。会社に就業規則があるから大丈夫と思っている経営者の方もいらっしゃいますが、頻繁に変更される労働法規に対応できるものになっていますでしょうか？
モデル就業規則をそのまま何年も社内の就業規則として利用されている場合はございませんか？
それでは決して会社を守る就業規則とはいえません。法律も会社も生き物であり日々進化しています。最新の基準に対応しリスクを軽減し、現在の会社に合った就業規則へ見直しをすることをお勧めします。

【就業規則に影響を与える法改正】
・マイナンバー（社会保障・税番号制度）の導入
・有給休暇を年５日間使用することを義務化
・中小企業の６０時間超時間外労働割増率を２５％から５０％へ引き上げ
・新たな労働時間制度（いわゆるホワイトカラーエグゼンプション）
・パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保
・ストレスチェックの義務化（従業員５０名以上の企業）

【就業規則を作成するメリット】
・明文化することで、社内の統治ができ、効率的な労務管理が行えます
・予め労務管理上のリスク回避やモチベーションがコントロールできます
・無用なトラブルを防止し、生産効率のアップが図れます
・就業規則の作成や変更によって、助成金を受給できることがあります

就業規則についてのお問い合わせは、下記の電話番号までご連絡ください。

河本社労士事務所（大阪市中央区淡路町２丁目４番３号）
担当者　特定社会保険労務士　村橋　社会保険労務士　木下
電話番号　06-6228-8555
FAX番号　06-6228-8556