ITｘ法律をワンストップでご支援する【テレワーク等導入支援サービス】。

2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法により、育児・介護に係る労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。
具体的には、３歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。
また、要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。

当事務所では、中期的なIT導入やセキュリティ改善への取り組みについて、IT・特にテレワークを通じてワークスタイルの変革を実現していけるよう、総合的な観点からご支援をさせていただきます。
特に、テレワーク導入・定着支援サービスでは、テレワークを通じて、御社の大切な人財と共に新しい働き方を実現するご支援をさせていただいております。
コロナ禍を経てテレワーク制度の充実に向けた各種行政文書も多く発出されております。

【テレワーク導入・定着支援サービス】（サービスパック）
◇テレワーク導入・定着支援サービス（テレワーク勤務規程作成付き入門パック）
◇テレワーク導入・定着支援サービス（テレワーク労務管理支援付きコアパック）
◇テレワーク導入・定着支援サービス（テレワークセキュリティ支援付きフルパック）

※いずれのテレワーク導入・定着支援サービスも、定額顧問契約とすることが可能です。

また、当事務所は政府四省のテレワーク政策とともに、内閣府の地方創生テレワーク政策に対応する事務所として、テレワークを活用した遠隔地勤務制度の推進に長く取り組んでまいりました。
大切な社員の人生の節目において、例えば郷里の家族の介護、遠方での専門療養、伴侶の転勤、障害を持つなどしても安心して働き続けられる職場をご一緒に作ってまいりましょう。