『通貨デリバティブ損害』・・・ 先ずは、弊社にご相談ください !!!

『通貨デリバティブ損害』・・・ 先ずは、弊社にご相談ください !!!

2012年上半期の「円高関連倒産」は51件判明し、前年同期を27件(112.5%増)上回り、集計開始後最多ペースで推移。円高が進むに連れ、倒産件数も増加しています。

原因別では、「受注減少」(構成比33.3%)による倒産が最多。 業種別では、「製造業」(同52.9%)の倒産が過半数を占めました。

また、「通貨デリバティブ損失」による倒産の構成比率は31.4%と依然高く、2008年以降の累計では原因のトップ(構成比36.6%)となっています。
(以上、帝国データバンク調査より)


その様な事態を回避するために、ご検討頂きたい制度があります。

『 金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)』です。

金融ADR制度は、金融機関と利用者とのトラブルを、金融分野に見識のある弁護士等の中立・公正な専門家(紛争解決委員)が和解案を提示し、裁判以外の方法で解決を図る仕組みです。


この制度の3大メリットは・・・、

◇ 中立・公正 :
金融ADR機関に所属する金融分野に見識のある弁護士等の中立・公正な専門家が和解案を提示し、解決に尽力。

◇ 迅 速 :
金融ADRによる紛争解決までの標準的な処理期間は2〜6か月程度で、裁判よりも短期間で解決可能。

◇ 低コスト :
金融ADR機関毎に利用料を設定。 一部を除き、無料。

利用者からの申し立てを受けて、金融ADR機関は中立・公正な立場で、双方から話を聞き、和解案を提示します。 金融機関は、提示された和解案を、原則受け入れなければならないことになっています。


ただし・・・、

金融ADR機関はあくまでも中立・公正な立場で和解案を作成しますので、利用者にとって自分の思いどおりの和解案になるとは限りません。


従って、申し立てに先立ち、金融経済及び外国為替(含、デリバティブ)取引に詳しい専門家と入念な打合せを行い、戦略を練っておくことが肝要です。



弊社代表取締役は、大手邦銀にて外国為替(含、デリバティブ)取引に長年従事し、知識・ノウハウ・経験の全てを兼ね備えております。


御社が再び明るい未来を築くことができるよう、お手伝いをさせて頂きます。

代表取締役
小澤 実

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企業名
バリュークリエイトパートナーズ株式会社事業所概要詳細
所在地

東京都中央区