法定成年後見業務

認知症や知的障害、精神障害等で判断能力が不十分な方は、預貯金等の財産を管理したり、介護施設に入居する契約を結んだり、入居費用を捻出するために不動産を売却する必要があっても、ご自身では難しいことがあります。
また、オレオレ詐欺や悪徳商法等の犯罪被害のニュースは後を絶たず、せっかく老後のために築いた財産を失ってしまう高齢者もいらっしゃいます。
判断能力が不十分な方を保護し、安心して暮らせるよう、生活・療養看護や財産管理に関する事務手続きを支援するための制度が法定成年後見制度です。

家庭裁判所に申立てることで、判断能力の低下の度合いにより「成年後見人」「保佐人」「補助人」と呼ばれる保護者が選ばれるのですが、慣れない方が申立書類を準備することはなかなか骨が折れる作業です。
当事務所では、そうした面倒な書類の作成をサポートいたします。
ご家族に認知症等で生活が心配な方がいらっしゃいましたら、おひとりで悩まずにお気軽にご相談ください。