雇用契約書・労働条件通知書の作成｜雇用形態別に整備

「口頭で採用しているが、契約書を交わしていない」「雛形をそのまま使っているが、自社の実態に合っているか不安」「パートや契約社員など、雇用形態ごとに書類が整備できていない」――採用・雇用に関する書類の不備は、後々のトラブルに直結しやすい盲点のひとつです。

労働条件通知書は法律上の交付義務があり、記載すべき事項も法令で定められています。「なんとなく作った契約書」では、いざトラブルになったときに会社を守る根拠になりません。

■ こんな課題はありませんか？
・採用時の書類が整っておらず、労働条件が曖昧なまま ・正社員・パート・契約社員・アルバイトで書類が統一されている ・法改正（2024年4月の明示事項追加など）への対応が不安 ・有期雇用の更新・雇止めルールが書面で明確になっていない

■ サービス内容
雇用形態・労働条件・自社のルールをヒアリングしたうえで、法令に沿った雇用契約書・労働条件通知書を作成・整備します。就業規則との整合性も確認しながら、一貫した労務書類の体制を整えます。

・雇用契約書・労働条件通知書の新規作成 ・既存書類の見直し・改定 ・雇用形態別（正社員・パート・契約社員等）の整備 ・有期雇用の更新・雇止めルールの明確化 ・就業規則との整合性チェック

■ 当事務所の強み
労働契約法・労基法・各種通達を踏まえた正確な内容で整備します。「法的に正しいだけでなく、現場で使いやすい書類」を意識して作成するため、採用担当者がそのまま運用できる形に仕上げます。

まずはお気軽にご相談ください。