付郵便送達・公示送達、裁判所特別送達の為の所在や住所に関する住居所調査はR&Iへ

#オリジナル＃住居所調査#新しい生活様式
　債権や物権、親族、相続など、あらゆる法律行為に於いて権利関係を主張する場合、相手方へ意思表示の通知を行います。「損害賠償請求」「財産開示手続き申立」「建物明渡請求」「所有権移転登記手続請求」「遺産分割申立」等、しかし、相手方の住所へ裁判所から送達しても、不在や不明で送達が戻ってきてしまう事があります。このような場合、相手方は了知しないので、とうぜん債権者原告（送達者）の意思表示の効力は発生しません。こういうケースでは、対象者が住んでいるのか居ないのか、何故送達が戻されたのかを調査して裁判所へ報告しなくてはなりません。

　不送達の内容がわかれば、裁判所は、公示送達や付郵便送達という形で意思表示の通知を行うことが出来ます。
R&Iでは、調査員が現地に赴き居住現況の調査を行い、付郵便或いは公示送達に類するかを判断し、裁判所書式に準拠した調査報告書を作成致しご報告致します。