【住居所調査】付郵便送達・公示送達、裁判所特別送達のたの現地調査、住居所調査

【住居所調査】付郵便送達・公示送達、裁判所特別送達のたの現地調査

アール・アンド・アイでは「付郵便送達・公示送達のための住居所調査」を行い、裁判所が求める水準を満たした報告書を作成いたします。

【付郵便送達・公示送達／住居所調査の主な流れ】

①ベテラン調査員が現地調査を遂行
②住居所調査（居住現況の調査）により正確な情報を入手
③「付郵便送達」あるいは「公示送達」に類するかを判断
④裁判所書式に準拠した調査報告書を作成、ご報告
⑤裁判所が付郵便送達や公示送達という形で意思表示の通知

このように迅速に正確な情報を得ることにより送達をスムーズに進めることが可能です。

【付郵便送達・公示送達のたの住居所調査活用例】

・損害賠償請求
・財産開示手続き申立
・建物明渡請求
・所有権移転登記手続請求
・遺産分割申立など

債権や物権、親族、相続などのあらゆる法律行為において権利関係を主張する場合、相手方へ意思表示の通知を行います。

しかし、裁判所から相手方の住所へ送達しても不在や不明で戻ってきてしまう場合、相手方は了知しないので、債権者原告（送達者）の意思表示の効力は発生しません。

このようなケースでは、対象者が住んでいるのか、なぜ戻されたのかを調査して裁判所へ報告しなくてはなりません。

不送達の内容が明確となれば、公示送達や付郵便送達という形で意思表示の通知を行うことが可能となります。

【R&Iの住居所調査／現地調査】

①民事訴訟の仕組みを理解し、住居所調査／現地調査についての実務実績が豊富な調査員が担当いたします。
。

※実際に現地を訪れ、表札・郵便受けの外観・電気やガスメーターの稼働状況、近隣住民への聞き込みなどを行い、居住実態を確認してまいります。

②裁判所が求める正確な情報、さらにそれらを裏付ける証拠を迅速に入手し、裁判所が認める水準を満たした住居所調査報告書(付郵便送達・公示送達用)を作成します。

③法律（探偵業法）を遵守した方法でのみ、住居所調査を実施いたします。

【住居所調査に必要な情報】

・必須情報
氏名
住所

・参考情報
生年月日
世帯状況、家族構成
転入した時期
電話番号
車両所有の場合には車両情報
職業や勤務先の情報
事件概要（事件番号、事件名、事件の内容）
などがあげられます。

※弁護士、企業、個人を問わずご依頼多数