【労務相談・労働トラブル対応】原理原則と豊富な事例、現実的な着地点の提案

【日々の労務管理の相談や、労働トラブルの予防・対応の相談に応じています】
「出張所といった小さな拠点も、36協定は提出しなければならないのか？」「出向社員の所定労働時間は、出向元・出向先のどちらに合わせれば良いのか？」と言った、日常の労務管理に関する疑問や質問について相談に応じています。

また、「一方的に体調不良と連絡してきて、無断で出勤しなくなった従業員にどう対応すれば良いのか？」「発揮している能力と支払っている賃金が見合わない従業員の賃金を変更したいが、労働条件の変更は法的にどこまで行って良いのか？」と言った、労働トラブルや労働紛争の解決には、判断が伴うことに加え、その問題や会社の状況や前提によっても着地点は異なります。

社会保険労務士法人アイプラスは、貴社のご意向やトラブルの状況に耳を傾け、原理原則と相談事例をもとにトラブル解決に向けた現実的な着地点を提案しています。

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労務管理に関する相談キーワード
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【同一労働・同一賃金】
「正社員と契約社員が実質的に同じ仕事をしている。」もしくは「パッとしない正社員よりも、パートさんの方が仕事ができる。」という話をしばしば聞きます。同一労働同一賃金に関する最高裁判決が出ている中で、杓子定規にパートさんや契約社員の処遇を正社員と同一にしてしまうと会社経営が成り立たなくなります。
社会保険労務士法人アイプラスでは、どこからどこまで「同一労働同一賃金」としていくのが正しいのか、どのような対応をすれば良いのか具体的な方法を提案しています。


【リモートワーク/在宅勤務】
コロナ禍の影響で在宅勤務やリモートワークが浸透をしてきました。しかし、会社は「在宅ワーク中に社員がきちんと仕事をしているのか把握できない」「在宅期間中は通勤定期代はどこまで払えば良いのか？」という相談が多く寄せられています。 また「好きな時間、好きな場所で働きたい」という従業員のニーズと折り合いをつけていくことは、なかなか難しいものです。

社会保険労務士法人アイプラスでは、会社と従業員がお互いに納得し、業績につながる貴社の現状を踏まえたリモートワーク/在宅勤務のありかたをご提案しています。