中小企業・個人事業者のための顧問弁護士(法律顧問)

中小企業・個人事業者のための顧問弁護士(法律顧問)

 事業を進める上で法律問題が発生することは避けられません。契約,各種規制,個人情報,労働などあらゆる分野に法律問題が存在するといっても過言ではないでしょう。
 ところが日々の事業活動が優先され,面倒な法律問題対応は後回しにされがちです。法律問題対応を怠った結果,ひとたび問題が発生すると,その処理のために多大な費用・労力・時間がとられてしまいます。苦労して積み上げた利益が,法律問題処理失敗による損失であっというまに吹き飛んでしまうのです。
 法律問題は事前に備えておくことができます。それは文字になっている法律に従うことだけではありません。法律の趣旨や法律に規定がなくとも守るべきものを正確に把握し,それに従うということです。インターネットの情報だけでは不十分です。

 事業を効率的に進めるためには法律問題をできるだけ発生させないよう,日頃からの体制構築,予防策が重要です。そのために顧問弁護士制度があります。毎月一定額の顧問料をご負担いただくことで,法律の専門家である弁護士が法律相談その他法律面からのサポートを継続的に行う制度です。かかりつけ医と同じように,弁護士が日頃からかかわり,将来発生しそうな法律問題を把握し,素早い対応を行います。法律問題を弁護士に任せればその分本来の事業に集中することもできます。
 顧問弁護士に気軽にメールや電話をして「これは,どうでしょうかね」と相談したり,契約締結をする前にも弁護士が内容をチェックしたりすることができます。このような日頃の活動が,問題や紛争の発生の予防につながります。さらに当事務所では,事業を全面的に守るという観点からのおつきあいをしています。後継者問題の相談,代表者の遺言書をお預かりして遺言執行者になる,不祥事の適正な処理,倒産の瀬戸際で対応をする,残念ながら実際に倒産した場合でもそこから次の事業につなげて再起するところまでかかわるなどです。

 弁護士辰田昌弘は約30年間,様々な法律問題に対応してきましたので,一人の弁護士で対応できる範囲はかなり広いと言えるかもしれません。弁護士は依頼をされる皆様から多くを教えられることにより経験を積んでいきます。その経験をご利用ください。

 顧問契約のお申し込み,お問い合わせは,顧問契約書もございますので当事務所ホームページからあるいはメールにてお問い合わせください。

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