事業承継・M&A・廃業支援(特定調停)

事業承継・M&A・廃業支援(特定調停)

1 事業承継
 経営者の皆様の高齢化と共に事業承継が大きな問題となっています。苦労をして築きあげられた事業ですので,今後も社会で役立ってもらうことが必要です。そこにこの国の将来がかかっていると言っても過言ではないでしょう。もちろん事業は資産でもありますので,資産を活かすという観点も必要です。事業承継はとても大事な問題ですのでこの機会に是非ご検討ください。
 事業承継の検討を先送りすることは良い選択ではありません。どなたでも年齢を重ねると体力も判断能力も落ちてきます。もし突然判断困難な状態にでもなればたいへんです。事業承継には,後継者手当て,後継者教育,資金準備などかなりの時間が必要です。まずは計画を立てて,実行に移すことができる体制を整えてはいかがでしょう。
 親族に承継する場合,株式譲渡,遺言,生前贈与,信託,経営承継円滑化法などの法律問題があります。その他,企業内での承継や第三者が承継する方法もあります。
 大阪府事業引継ぎ支援センターなどの機関を利用されることも多いと思いますが,その場合でも弁護士は依頼者の立場から事業承継全般にわたって法的アドバイスを差し上げます。

2 M&A
 M&Aでは大阪商工会議所や仲介業者を利用されることが多いと思われますが,難しい法律問題も多く含んでいますので法律の専門家である弁護士に相談して確認しながら進めていくとご安心でしょう。交渉ですので,必要なことについては,その都度適切に申し入れをしていくことが大切です。秘密保持契約,基本合意書,最終契約のチェック,基本条件の検討,問題点の有無の調査(DD),クロージングなどM&Aの手続について,また会社組織,株式,許認可,労務,賃貸借契約,資産,負債,訴訟など法律上の問題点についてご相談ください。

3 廃業支援(特定調停)
 どうしても事業承継ができなくなった場合,廃業を検討せざるをえないかもしれません。その場合,廃業手続,従業員や個人の保証をどうするかという問題が発生します。経営者だけでそのような判断や手続をしていくことはたいへんな負担だと思いますので,弁護士に相談されるのも一つの方法です(税理士または公認会計士の関与も必要です)。商工会議所や商工会などにも相談窓口があります。個人保証については裁判所の特定調停制度を利用する方法などがありますのでご相談ください。

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