事業上の法律問題(取引・損害賠償・会社組織・労働・行政など)

事業上の法律問題(取引・損害賠償・会社組織・労働・行政など)

◇事業をしていく上ではさまざまな法律問題が発生します。そのような問題に法律の専門家である弁護士が対応します。当事務所では,中小企業・個人事業者の事業で発生する次のような法律問題を取り扱っています。

(1)取引において発生する法律問題
・契約書確認(基本契約書,売買契約書・請負契約書,販売店契約書,提携契約書など)
・各種取引に特有の問題(売買,請負,製造,委任,業務委託,運送,代理店,システム開発など)
・取引先の倒産や組織変更
・消費者関係(消費者契約法,特定商取引法など)
・価格に関する問題(独占禁止法)
・広告・表示・景品に関する問題(不正競争防止法,公正競争規約,景表法など)
・取引先からの不当な要求(下請法,建設業法など)
・不正競争防止法・営業秘密
・事業物件賃貸借に関する問題(原状回復・定期借地・サブリースなど)
・製品の安全性の問題

(2)損害賠償請求
・不法行為,使用者責任,製造物責任,求償問題,債務不履行など

(3)債権回収(*本サイトに別ページがあります)

(4)負債・経営者個人保証問題(任意整理,破産,特定調停,手形)

(5)労働・雇用(労働基準法,労働契約法,解雇,懲戒,定年,残業代,パート,高齢者雇用,有期雇用,就業規則など)

(6)会社で発生する法律問題(株主総会,取締役会,会社の経営権を巡る紛争,同族会社,組織変更など)

(7)事業再生・事業承継・創業支援,廃業支援

(8)コンプライアンス,企業不祥事対応

(9)取引トラブル 悪質クレーム対策 民事介入暴力(暴力団排除対策) 紛争処理交渉(代理人)

(10)著作権

(11) 行政との関係(規制,各種業法の問題など)

(12)刑事告訴・告発

(13)役員・従業員の個人的な法律問題(相続,成年後見,離婚,交通事故,自己破産など)

*その他は辰田法律事務所ホームページをごらんください。

◇ 法律の制定や改正が多数おこなわれています。それを「知らなかった」では許されない社会になっています。事前規制は緩やかになりましたが,その分違反すれば事後に訴訟等により責任を追求されます。社会的非難も厳しいものがあります。法律を遵守し問題なく事業を発展させましょう。弁護士がそのお手伝いをします。

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